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    カテゴリ: おこめ券

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    (出典 中日新聞)



    1 バイト歴50年 ★ :2026/01/17(土) 12:09:57.86 ID:flMOkqpx9
    鈴木農水大臣は“おこめ券”事業を推奨しているようだが……。

    〈あの人(鈴木憲和農相)は所詮、官僚側の人。生産者への助成にあてて欲しい。生産者の手取りが増えなければ、継続的な生産につながらない〉(北陸地方の生産者)

    〈なぜおこめ券を配布するのか、理解ができない〉(関東地方の生産者)

    本誌が全国のコメ農家に取材したところ、こんな声が。おこめ券は、あくまで一時的な物価高対策の域を出ない。その配布に対しては、生産者からも消極的な意見や疑問の声が上がっている。

    ■農家が一番危惧するのは“消費者のコメ離れ”

    コメ高騰が長引くことで「収入が増えた」と喜ぶ生産者はおらず、むしろ、ほとんどの農家が危機感を持っている。

    〈コメが高騰したといっても、私どもでは1~2割ほどの増収です。たしかに収益は増えましたが、私たちは、農協(JA)に5kgあたり2,500円程度で卸しています。現在、スーパーで売られているコメ価格が5kgあたり4,331円ということは、農協や卸業者に卸したコメが、いくつかの業者を経ていくうちにつり上がっていると考えられます。これこそが、コメ高騰の大きな要因だと思います〉(北陸地方のコメ生産者)

    〈昨年は、(売ってもらえる)『コメがないか』と遠くから直接訪ねてきた業者も。うちはそんな見たことも聞いたこともない人に突然コメを売るわけにはいかないと断りましたが、この状況では、『100円でも200円でも高く売れればいい』と考えて、売ってしまう生産者がいてもおかしくはない。日本人の主食であるコメを、投機目的で商売をする業者が現れている。それが高騰を招いたと思っています〉(東北地方のコメ生産者)https://news.yahoo.co.jp/articles/f51fc41f879e5bc50b57bafa86c9b5a7f1b391b0

    (出典 i.imgur.com)

    【おこめ券”推進の鈴木農水大臣に農家からあがる悲痛な声 [バイト歴50年★]】の続きを読む

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    (出典 日本食糧新聞)



    1 バイト歴50年 ★ :2025/12/28(日) 18:43:11.44 ID:TATNnx6j9
    鈴木農水大臣が揺るがないワケ

     鈴木農水相にとって仲間・支援者はJA農協なのだ。

     JA農協から批判されると動じるだろうが、一般国民やマスメディアからどれだけ非難されても心が折れるようなことはない。JA農協の利益代表である農林水産大臣として、米価を高く維持するよう備蓄米の買い上げやコメ券の発行などを行うことは、JA農協から褒められこそすれ非難されるものではない。

     JA農協に利益誘導したと言われても悪びれるそぶりはない。彼の厚顔無恥さやふてぶてしさは一般国民ではなくJA農協だけを向いているからなのだ。JA農協のために仕事をすれば、選挙で落選することはないと考えているのだろう。

    ■他にもいる支援者たち

     しかも、彼の支援者はJA農協以外にもたくさんいるのだ。

     まずは農水省である。かつての農水省は農業の構造改革に反対するJA農協と対立してきた。零細農家を温存したいJA農協と規模を拡大して生産性を向上しようとする同省が対立するのは、当然だった。

     農地面積が一定で規模を拡大しようとすると、農家戸数や農業者数を減らさなければならない。JA農協だけでなく票が減る農林族議員も反対する。しかし、ある頃から農水省でも、農業票が減って農林族議員が弱体化すれば、天下りに必要な農業予算を獲得できないのではないかと考える人たちが増えるようになった。かれらは、柳田國男以来の農政思想をかなぐり捨て、JA農協や農林族議員にすり寄ったのだ。JA農協に奉仕するのは、鈴木農水相だけではない。農水省がかれをバックアップしているのだ。同省内で孤立することはない。外でいくら叩かれても農水省に帰れば、慰めてくれる仲間がたくさんいる。

    ■オール与党状態の国会https://news.yahoo.co.jp/articles/175c8649af9839fa7abe43032c98eb2f0b1b36b9?page=2

    (出典 i.imgur.com)

    【JAのためなら何でもする…「コメ価格を下げない」で与野党一致、鈴木大臣の「おこめ券」が揺るがない本当の理由 [バイト歴50年★]】の続きを読む

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    (出典 テレ朝NEWS - テレビ朝日)



    1 Hitzeschleier ★ :2025/12/14(日) 11:08:20.06 ID:I8cSrgqp9
    https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-974103?page=2

    配布見送りの動きが広がるおこめ券ですが、鈴木農水相は12日の参院予算委で「おこめ券につきましては、お米しか買えないというわけでは決してありませんで、お米やその他利用店が認めた商品、例えば卵や味噌やしょうゆ、なんでも結構。こうした購入に利用可能であることも承知している」と強調し、食料品の高騰対策に適合しているものなら、使用可能との考えを示しました。

    【鈴木農相「おこめ券はお米しか買えないわけではない。例えば卵、味噌、しょうゆ、こうした購入に利用可能」 [Hitzeschleier★]】の続きを読む

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    (出典 TBS NEWS DIG)



    1 ぐれ ★ :2025/12/12(金) 13:04:26.57 ID:WIGwYBKw9
    ※12/12(金) 12:06配信
    ABEMA TIMES

     鈴木憲和農林水産大臣は、12日の会見で、政府の物価高対策に関する“おこめ券”について、全米販が1枚477円で販売することを明かした。

     記者が「昨日JA全農がおこめ券について来月中旬にも発送予定と公表しました。この受け止めと、ここ数日おこめ券を配らないとの自治体の表明が相次いでいることについても受け止めをお聞かせください」と質問。

     鈴木大臣は「昨日、JA全農が“おこめギフト券の臨時発行に係る取扱いについて”ということでプレスリリースをしたことは承知をしています。また昨日は全米販からも重点支援地方交付金を活用した場合のおこめ券の販売価格について、一律1枚477円にするとのご報告をいただいたところであります。全農、全米販ともにできる限り経費を抑制し、国民の皆様に活用いただきやすいように工夫いただいていると受け止めています」とおこめ券発行2団体の取り組みを評価した。

     そのうえで「農水省としては関係する方々のこうした尽力も得ながら、補正予算が成立した場合には地方自治体において重点支援地方交付金を活用し、国民の皆様に速やかに必要な食料品対策が行き届くことを期待しております」と述べた。

     さらにここから、おこめ券などへの批判に対する説明が始まった。

     「まず私から申し上げたいのは、今般の重点支援地方交付金は食料品全般の物価高騰に対する支援策として自治体の判断に基づき地域の実情に応じて選択いただけることとなっております」としたうえで、「おこめ券について言うと、お米しか買えないわけではなくて利用店が認めた商品の購入も可能であるため、今回の特に食料品についての物価高騰対策にはうまく適合するものというふうに考えております」と述べた。

     そして「スピード感の話もよくいただくところであるんですが、難しい課題ではありますが、これまでにですねご相談をいただいた自治体の中には、住民の皆様に年内におこめ券を発送する自治体も出てきているところです。仮に今国会中に補正予算案が成立すれば、12月下旬以降に自治体に順次おこめ券を発送できるよう、印刷を含め関係者間で最大限努力いただいているところです」と説明した。

     また、コストについても、「先ほど申し上げた通り全農が必要経費のみを加味するだけとしたほか、全米販も経費を抑制し、販売価格を一律477円に設定すると伺っています」と説明。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/054562208e1423d4adc7310af24451bf4584dd20

    【【おこめ券】物価高対策の“おこめ券”全米販は1枚477円で販売へ 鈴木農水大臣「国民の皆様に活用いただきやすいよう工夫いただいた」 [ぐれ★]】の続きを読む

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    (出典 北國新聞)



    1 蚤の市 ★ :2025/12/08(月) 06:53:46.51 ID:czRSaoMy9
     政府が経済対策で打ち出した「重点支援地方交付金」の使途として自治体に推奨する「おこめ券」を巡り、本紙が首都圏28市区に聞いたところ、券の配布を明言した自治体はなかった。自治体からは、経費や事務負担のほか、政策効果への疑問の声も上がった。(白山泉、畑間香織、砂本紅年)
    ◆発送の事務負担や経費がネック
     4、5の両日、東京23区と首都圏3県の県庁所在地、政令指定都市の担当者に電話などで聞き、5日時点の取材結果を集計した。コメなどの購入に充てられるおこめ券を、交付金を使い配布すると明言した自治体はゼロ。「国の補正予算案の成立が分からない状況で、申し上げることはできない」(練馬区)などとして、27自治体はおこめ券を配るかどうかを含めて「検討中」「未定」だった。江戸川区は配布しない方針だ。
     事業に難色を示す自治体が理由に挙げるのが、配布の際にかかる事務負担や経費だ。世田谷区は「発送事務が増えることや、迅速に行うためのスケジュール管理が課題」などと答えた。
    ◆「利益誘導にならないか」川崎市が懸念
     政策効果への疑問の声も上がった。「(おこめ券は)全国共通券なので他の自治体で使われてしまうのではないか」と都内のある自治体の担当者。券の発行団体が限られるため、川崎市は「利益誘導のような形にならないか」と懸念する。
     おこめ券を配布しない江戸川区は、住民税非課税世帯への現金給付に交付金を使う方向で議会に諮っているという。担当者は「年収の壁の引き上げや減税など所得の高い方への恩恵はすでにある」と話した。
     中野区は交付金の使途について「未定」としながらも、現金給付の方向で「検討中」とする。担当者は「(現金は)用途が限られないので、物価高対策として合理的だ」と説明した。
     自治体の対応について、流通経済研究所の折笠俊輔氏は「値段が高くなっているのはコメだけではない。国からの交付金は、食品全般に使える地域振興券などに充てればいいのではないか」と指摘した。
      ◇
    ◆独自に配布の台東区では2億4000万円のコスト(以下有料版で,残り 558文字)


    東京新聞 2025年12月8日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/454387

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