世界的な燃料高騰を背景に電気代が急激に上がり、家計や経営を圧迫している。給湯を含め全てを電気で賄うオール電化の家庭では、1カ月10万円を超えるケースも。東北電力だけでなく、新規参入した新電力の事業者も続々と値上げ。電気を多く使う銭湯、温泉の経営者からもため息が漏れる。

　「10万8017円」

　1月、東北電のサイトで電気代を確認した津軽地方の60代男性は目を疑った。使った電力量はほぼ変わらないのに、請求額は昨年の同じ月より4万2千円以上増えていた。

　家族3人で暮らす男性は家を新築した際、住宅メーカーに勧められてオール電化にした。深夜機器割引や夜間料金も魅力で、燃料高騰前の2021年3月の電気代は4万円以下だった。

　男性はすぐに蓄熱暖房を止め、以前使っていた石油ストーブで室内を暖めるようにした。ただ、節電には限界がある。2月分から政府の電気代抑制策が始まったものの、「焼け石に水の状態」とつぶやく。

　東北電からは、1キロワット時当たり11.12円と安かった夜間料金を2.5倍以上に値上げするとの通知も来た。男性が今の使用量と単価で試算したところ、電気代がさらに数万円跳ね上がるという。「世界的に燃料が高いので値上げは仕方ない。ただ、夜間料金は値上げしないでほしい。これだと暮らしていけない」と悲痛な面持ちで語る。

　東北電は家庭向けの「自由料金」で、昨年12月分から火力発電に使う燃料費の上限を撤廃し、高騰分を電気代に反映させている。さらに、家庭向けの大部分を占める「規制料金」も平均約33％値上げする方向で、現在、国の専門会合が審査を進めている。

　ほかの小売り事業者も燃料高騰の影響を避けきれず、続々と料金を値上げした。2年前に新電力に切り替えた青森市の公務員石田友莉さん（28）宅では、1月の電気代が昨年同月より4割増えたという。「外出時はコンセントを全て抜き、家にいるときはこたつとストーブを併用しないようにしている」と節電を心がけるが、電気代は1人暮らしの家計にも負担となっている。

　石田さんは他の物価高も深刻－とし、政府には「何回も支払うガソリン代や食糧費をもっと抑える施策を」と望む。

東奥日報

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7c0c393191b8790a1dec73d8043b533a0f9613f