国民民主党は11日の党大会で、夏の参院選の勝敗を左右する全国32の改選1人区に公認候補を積極的に擁立する方針を打ち出した。これまで改選定数2以上の複数区や比例代表を重視してきたが、昨年10月の衆院選での躍進や堅調な政党支持率を踏まえて強気に転じた。改選1人区を巡っては立憲民主党と日本維新の会も独自の道を模索しており、各党間での軋轢を生みそうだ。

玉木雄一郎代表（役職停止中）は党大会後、記者団に改選1人区の擁立方針について「できるだけ立てられるところには立て、国民民主の受け皿をつくっていく」と語った。

参院選で国民民主が候補者の擁立を決めている改選1人区は富山、滋賀、奈良、香川、長崎の5選挙区と、無所属現職を推薦する山形選挙区だ。今後さらにペースを上げて擁立作業を進めるとともに、複数区でも連合推薦の現職などがいない選挙区には候補者を立てる方針だ。幹部の一人は「参院選では『国民民主から出たい』というものすごい数の希望者がいる」と自信を見せる。

■４県には党所属議員おらず

もっとも、国民民主の地方組織は脆弱だ。参院選は衆院選に比べて選挙区が広く組織力が重要になる。現在も青森、宮城、鳥取、佐賀の4県は党所属議員がおらず、令和7年度活動方針にも「空白県」の解消が盛り込まれた。こうした事情から当初は玉木氏も「1人区で勝ち切るには相当難しい」と慎重だった。

だが、看板政策の「年収103万円の壁」の引き上げなどが世論の支持を得て国民民主の政党支持率は底堅く推移しており、野党第1党の立民を上回ることも少なくない。北九州市議選や横浜市議補選などでも議席を確保しており、支持は地方にも浸透しているとみて積極擁立に傾いた。

こうした国民民主の出方に与野党は神経をとがらせる。国民民主は立民や維新などと地方レベルでの候補者調整の余地は残すが、話し合いで解決しなければ野党同士の対決も辞さない構えだ。政策協議を続ける自民も国民民主との保守層の奪い合いに気をもむ。

産経
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