国民民主党は、選挙公約で掲げてきた「消費税率一律5%」を見直す方向で検討に入る。衆参両院選挙で躍進してきた同党の主要政策だったが、現状で実現すればインフレを助長しかねないと懸念。先の衆院選で伸び悩んだことも背景にある。中道改革連合でも消費税減税への慎重論が出ている。

　「経済危機をどう乗り越えるかに焦点を当て、消費税の在り方を整理する」。榛葉賀津也幹事長は24日の記者会見でこう強調。大型連休明けにも、綱領や政策について総点検する検討チームを発足させて議論する方針だ。

　国民民主は2020年の分党で所属議員が激減した後、一律5%を掲げた。デフレ脱却に向けた需要喚起策と位置付けてきたが、近年の賃金や物価は上がっている。イラン情勢を受けてインフレが加速する可能性もあり、「今の環境でやるべきではない」（玉木雄一郎代表）との判断に傾いた。

　関係者によると、衆院選を前に消費税減税に関する公約の修正を一時検討したという。その衆院選では野党勢力で唯一、減税に反対したチームみらいが躍進。国民民主は1議席増にとどまり、「公約変更のリスクを取れば違う結果があったかもしれない」（中堅）との声が出ていた。

　今後の議論は、軽減税率を廃止して一律の税率導入が中心となる見通し。8%のほか10%に引き上げて増税分で社会保険料負担を軽減するべきだとの意見もある。榛葉氏は会見で「一律何%にするのか、さまざまな角度から議論すればいい」と述べた。

　消費税減税を巡り、中道は衆院選で「食料品の税率恒久ゼロ」と打ち出したが、19日に階猛幹事長が「（実現は）難しい気がする」と発言。与党と立民や国民民主などの野党が参加する「社会保障国民会議」のヒアリングでも、経済団体などから反対意見が相次いでいる。


時事通信 編集局2026年04月26日19時02分配信
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