自民党の二階俊博前幹事長が率いる二階派（志帥会、４７人）が長年対立関係が目立っていた岸田文雄新総裁の誕生に伴い、冬の時代を迎えつつある。これまで党内では絶大な影響力を誇ってきたが、今回の総裁選では勝ち馬に乗ることができず、二階氏は退任。主要ポスト争いでも苦戦している。

「どうも、ありがとうございました」

二階氏は新執行部が正式に発足した１日、５年以上を過ごした自民党本部の幹事長室を退出する際、メディア関係者らに頭を下げた。党本部前には秘書が運転する私用車が待機。冷たい雨が降りしきる中、寂しげに車に乗り込んだ。

二階氏は幹事長として安倍晋三前首相と後継の菅義偉首相を支えた。二階派は昨年９月の総裁選で菅首相の支持をいち早く表明し、党内で第４勢力ながら、武田良太総務相など重要なポストを獲得した。

今回は一転して、幹事長はおろか、党４役のポストを得ることはできなかった。岸田内閣の組閣では、環境相や新設する経済安全保障担当相のポストを確保したが、二階派の閣僚経験者は「どこが挙党態勢なのか」と不満を募らせる。

苦境を招いた原因は、総裁選での戦略ミスとの指摘が多い。二階派は、岸田氏以外の３候補の陣営に推薦人を出し「岸田包囲網」を構築した。岸田氏が二階氏の交代を念頭に示した「総裁を除く党役員は１期１年、連続３期まで」とする党改革案への反発だった。

しかし、決選投票の末に勝ったのは岸田氏。総裁選の終盤には派内が河野太郎ワクチン担当相を推す声と「岸田氏と高市早苗政調会長の連合体が決選投票で逆転する」とみる意見に分裂した。投開票日には、河野陣営に回っていた複数の二階派議員が、第１回目の投票で野田聖子元総務相に流れるなど迷走も目立った。ベテラン議員は「勝ち馬に乗ってきた二階派が今回は読み誤った。代償は小さくない」と語る。

二階派にとって、選挙区調整にも携わる幹事長ポストを手放したことは、次期衆院選への逆風となりかねない。党山口県連は１日、衆院山口３区の公認候補として、岸田派（宏池会）の林芳正元文部科学相を党本部に申請することを決めた。同区の現職は二階派の河村建夫元官房長官だ。

二階派は他の選挙区でも他派と公認争いを繰り広げるが、求心力の低下はこの行方にも影響を与える可能性がある。（広池慶一）

産経新聞 10/3(日) 19:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211003-00000099-san-pol

（出典 amd-pctr.c.yimg.jp）

岸田氏　抜擢入閣報道のエリート若手「開成高」の後輩　ネット「開成で固めに」「開成繋がり」
10/2(土)

　４日に発足する岸田文雄内閣の組閣情報が伝わる中、２日午後には当選３回の小林鷹之議員（４６）の抜擢見込みを、フジテレビなどが伝えた。

　公式ＨＰによると、身長１８６センチ、東京大学法学部卒業、大蔵省（現財務省）入省、ハーバード大学ケネディ行政大学院公共政策学修士、防衛大臣政務官など輝かしい経歴が並ぶ。

　ネット上では岸田氏の後輩となる「開成高校」の卒業であることも注目され、「開成で固めにきてる匂い」「これは、もしかして開成つながりですかね」「早速開成繋がりか」と反応している。

　開成高は、昨年の東大合格者数が１４０人で、４０年連続１位という日本一の進学校。クイズプレーヤーの伊沢拓司の母校としてもしられる。岸田氏は同校ＯＢ初めての首相となる見込み。

　開成は、中学受験界で最難関に君臨し、麻布、武蔵と並び「御三家」と呼ばれる。麻布からは、橋本龍太郎氏、福田康夫氏と２人の首相を輩出、武蔵からも宮澤喜一氏が首相となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/06eeb470a2ea1f8e0559692cbc73b660b55b5883

　夫婦がそれぞれ望む姓を使える選択的夫婦別姓制度を求める企業経営者ら19人でつくる「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」は30日、オンライン会見を開き、早期の法制化実現を目指すよう自民党の岸田文雄新総裁に注文を付けた。会では法制化に賛成する経済人の署名を671人分集めている。今後も署名を募った上で衆院選後をめどに新首相に手渡す考え。
　岸田氏は、3月に発足した党有志「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の呼び掛け人に名を連ねる。だが、今回の総裁選では「子どものことを考えた時、国民の幅広い理解を得るには議論が必要」と述べるにとどめ、法制化への賛否は示さなかった。
　有志の会呼び掛け人のサイボウズの青野慶久社長は「岸田氏個人のスタンスは賛成でも、建前上言えない背景があると思う」と配慮しつつ、「総選挙では国会や自民党内を賛成議員に入れ替える機会になれば」と見据えた。広告制作などを手掛ける「arca（アルカ）」の辻愛沙子社長は「日常で既に弊害を感じる人がいて、世論も変わっている。リーダーとして意志を明確にし、法制化に向けどうアクションするかが必要」と求めた。（嶋村光希子）

東京新聞　2021年9月30日 20時38分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/134067