オリンピック中止なら開催都市契約違反で賠償金1兆円の可能性も…日本に中止を決める権限はないがIOCにプレッシャーをかけられるのでは?
5/31(月) 11:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d53bcfa50782036f6e71716656ec44777a68cfd8

開幕予定日まで2カ月を切った東京オリンピック。世論調査では中止を求める声が半数を超えている。一方、国際オリンピック委員会IOCのコーツ調整委員長は、緊急事態宣言が出ている状況でも大会を開催できるとの考えを示した。
今回の放送では、東京オリンピック・パラリンピックの開催について徹底議論した。

世論調査では半数以上が「中止すべき」
新美有加キャスター:
東京オリンピック開催まで2カ月を切りました。FNNの世論調査では、中止すべきとの回答が半数を超えています。受け止めは。

馳浩 自民党政調会長代理 東京2020組織委員会理事:
組織委員会理事として、安心安全な大会とする対策の広報が行き渡っておらず申し訳ない。プレーブック（規則集）がありアップデートもしているが、きちんと伝えきれていない。

泉健太 立憲民主党政調会長:
オリンピックの良し悪しではなく、この時期にこんな感染状況であることに世論が反応している。菅政権が招いてしまった。変異株のせいだとはならない。開催できる段階ではない。開催までの期間に開催できる状況にするのは相当大変。

スポーツライター 小林信也氏:
世論調査の数字はやむを得ないが、組織委員会や対策会議の計画がほとんど伝わらないうちに皆さんが結論を決めているように思う。中止した場合の日本のスポーツの損失、国民生活への不利益についてはもう少し皆さんと一緒に検討したい。

国に中止の決定権限がない
反町理キャスター:
法律家の立場から、開催問題はどう見えますか。

早川吉尚 立教大学法学部教授 弁護士:
世論調査を見ても、オリンピックとは何か、また東京都・国・組織委員会の法的位置づけについて確認されず議論がなされており、非常に歯がゆい。

反町理キャスター:
開催可否を決めるのは誰かがはっきりわからず、議論だけ沸騰している?

早川吉尚 立教大学法学部教授 弁護士:
そう。前提への誤解があまりに多い。まずオリンピックとは、IOCという法人が開催する4年に1回のスポーツイベント。それ以上でもそれ以下でもない。これに対して東京都が開催都市契約を結んだ、つまり会場貸しを約束した。契約内容はオンラインで公開されています。
つまり開催するか否かの決定権限は国にはない。そして当事者である東京都が決定権限を持つのは開催可否ではなく、会場を貸すかどうか。今迫られている選択は、約束通りに貸すか、違反してでも貸さないか。

泉健太 立憲民主党政調会長:
IOCの行事だからといって、東京都や組織委員会が決定について影響力を及ぼさないことはないというのが国民の理解では。日本の国論、懸念を伝えているのか。戦っている姿が見えない。

馳浩 自民党政調会長代理 東京2020組織委員会理事:
組織委員会として、リスクマネジメントを踏まえ交渉するのが、橋本聖子会長や武藤事務総長ら事務方の役割。森会長のときから、やりとりは徹底的に積み重ねてきている。

早川吉尚 立教大学法学部教授 弁護士:
法的な話と別に、IOCに対して政治的にプレッシャーをかけ日本の事情を理解してもらうのは重要。また東京都が場所を貸さなければ債務不履行となり、損害賠償が請求される。莫大な金額に上り、東京都だけで抱え切れずに国の財政出動にも。その限りにおいて国会で法的にも議論することは非常に重要。

中止なら開催都市契約違反で賠償金1兆円の可能性も
新美有加キャスター:
経済的リスクについて。アメリカのワシントン・ポスト紙が、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、IOCは収益のほとんどを自分たちのものにし、費用はすべて開催国に押し付けていると非難。日本に対しては中止を決断し損失を最小限にすべきだと主張しています。その場合の賠償金は。

早川吉尚 立教大学法学部教授 弁護士:
契約上、日本は開催都市契約の違反で賠償することになる。これは私以外のどの弁護士に聞いても同じ結論が出る。放映権料、スポンサーへの返金を合わせると、各報道に基づけばだいたい6400億円以上、場合によっては1兆円にも。

★1：2021/05/31(月) 13:16:53.35
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