防衛省の有識者会議が19日の提言で示唆した原子力潜水艦の保有検討は省内では積年の課題だった。潜航時間が長い原潜は、通常動力艦と比べて圧倒的なアドバンテージがあるとされる。海洋進出を加速させる中国に対抗する「切り札」となるか。今後、防衛省が検討を本格化させる国家防衛戦略など「戦略3文書」の改定で原潜保有が焦点化する可能性もある。

「従来はディーゼル推進型なので、その枠にはまるなということ。（原子力を含む）全ての可能性を排除していない」。提言の記載について防衛省幹部はこう解説する。

提言は6点のうち1点目に、抑止力強化のための「戦略装備」として①無人機の本格導入②垂直発射装置（VLS）搭載潜水艦③太平洋側における防衛態勢構築に資する防衛装備－を挙げた。

VLSは、敵の施設をたたく反撃能力としての運用を想定する射程1千キロの長射程ミサイルを発射するため必要な装置で、抑止力を十分に発揮するには、長距離潜航できる潜水艦が必要だと指摘した。

■浮上不要、大きな出力が特徴

原子力と通常動力の最大の違いは定期的な浮上が不要なことにある。

通常動力艦はディーゼルエンジンで燃料を燃やして発電した電気を蓄電池にため、潜航中に電動機を回す電力にする。燃焼に酸素を要し、電力が尽きる前にリスクを負って浮上しなければならない。一方、原潜は艦内の小型原子炉で浮上することなく推力を得られ、燃料棒は最新艦では退役まで交換不要だ。

通常動力艦は燃料が尽きれば補給艦から補給を受ける必要があり、防衛省は明かさないが、作戦行動は1カ月程度とみられる。原潜は乗員の負担や食料などを考慮して3カ月程度とされる。

もう一つは出力だ。仮にミサイルを発射すれば自艦の位置を特定されるが、速力が遅い通常動力艦は追尾されるリスクを負うため、発射判断がしにくくなる。

中国空母は今年6月、初めて小笠原諸島の第2列島線を超え、多数の艦艇や戦闘機を太平洋へ展開した。水深の深い太平洋は原潜の利点が生かせる。その中国海軍は原潜を10隻以上保有する。防衛省幹部は「中国にどう対抗するか考えれば原潜しかなくなるのが実情だ」と話した。

■コストに法整備…課題山積

原子力潜水艦を導入するには莫大（ばくだい）な費用がかかる上、世論の理解を得ながら現行法制との整合性を取るなど高度な政策判断が必要で、実装までは「10年以上かかる」（防衛省幹部）という。

まず立ちはだかるのは建造コストだ。現在保有する通常動力艦の約1200億円に対し、米軍の最新原潜は約40億ドル（約6000億円）と約5倍。令和5年度から防衛費は増えたが、他の護衛艦などにも巨費が投じられている。

法制面では、原子力基本法が定める「原子力の平和利用」がネックとなる。防衛関係者の間では宇宙空間を先例とする考えも浮上。宇宙空間の平和利用は国際条約で定められていたが、人工衛星が広く一般化する中で軍事にも許容されている。原子力も民間船での使用が広がれば同様に解釈できる余地が出てくる。

※続きは以下ソースをご確認下さい

9/19(金) 22:30
産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/705c896ed6e721ea9734afd139ded0c1915aa8d3