新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染拡大を受け、大阪、京都、兵庫の関西３府県と北海道、福島県、茨城県、栃木県、静岡県が２１日、新たに「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を政府に要請した。他に５県も準備。政府が追加を正式決定すれば今月９日から先行適用の３県を含めて計２９都道府県に上り、全国の半数超が対象地域に入る見通しとなった。

大阪府が、蔓延防止等重点措置を政府に要請した背景には「経験のない感染拡大」（府幹部）が招く病床逼迫(ひっぱく)に加え、コロナ以外の一般医療を制限することへの懸念がある。吉村洋文知事は新変異株「オミクロン株」対策としての効果に懐疑的な見方を一時示していたが、感染拡大抑止と社会機能維持の両立に向けて取り得る対策は限られ、苦悩した末の決断だった。


「病床の逼迫をみると、何もやらないという判断にはならない」。２１日の対策本部会議後、吉村氏は記者団に重点措置要請の理由を説明した。「だいぶ悩んだのか」と問われると「もちろんそうです」と答えた。

２１日の病床使用率は４０・５％。会議では、２３日ごろに自粛要請の基準「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号点灯の目安である５０％に達するとの見通しが報告された。

重点措置適用を受けた感染「第４波」で死者の増加を招いた「苦い経験」（府幹部）もあり、今月６日の時点で吉村氏は重点措置に関し「拡大を抑えられるか疑問がある」としていた。


しかしオミクロン株の爆発的拡大により、病床使用率の上昇とは別のリスクも顕在化した。

患者の搬送先が決まらない救急搬送困難事案は１９日に第４波以降最多の１５３件に上り、会議で府幹部は「一般医療とコロナ医療がフル運用となり、救急の受け入れが困難になっている」と危機感を示した。

吉村氏は今回の要請について、「法律上は重点措置と緊急事態宣言しかなく、重点措置をやった方が感染拡大の山を下げる効果があると思う」と政府の基本的対処方針を踏まえた基準に従った判断だと強調した上で、こう〝恨み節〟を漏らした。

2022/1/21 21:03　産経WEST
https://www.sankei.com/article/20220121-YQZDT3LHB5PDRPQACLWCIKULVI/

https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/202201190000644_m.html?mode=all
吉村府知事　政府に不満「株の特性変わってるのに対処方針同じはおかしい」

大阪府の吉村洋文知事（46）は19日、府庁で定例会見を開き、コロナ対応の特措法に基づく政府の基本的対処方針について「株の特性が変わってるのに基本的対処方針が同じなのはおかしい」と述べ、国に対してオミクロン株に対応したコロナ対策の基本的対処方針の“変更”を求めることを明らかにした。

基本的対処方針に基づき適用される「まん延防止等重点措置」では知事が飲食店に時短営業や酒類提供の停止を要請できる。吉村知事は「飲食の場は感染が広がりやすいが、感染拡大力が非常に強いオミクロン株では、飲食店に限ったことではない。時間の制限、飲食店に限った制限で、どこまでオミクロン株の感染拡大力を抑えることができるのか」と強い疑問を呈し、「ここについて専門家、国の議論がない」と語気を強めた。

オミクロン株の対策として知事の“武器”について「いまの状態だと時短しかない。選択肢がない」と不満を漏らし、「オミクロン株の特性に合った議論をやっているのかな。いまのままでいいのかとう疑問がある。これは多くの人が感じていることはではないかと思う」と話した。

一方で「傍観はできない」と病床使用率について言及した。府内の病床使用率が35％に達した場合に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針。「病床の使用率が35％に近づきつつあるので、まん延防止が必要になる可能性は高い。そのときは判断する」と話した。

「国は従来の基本的対処方針をそのまま“流用”せず、オミクロン株の症例の特性を公表を要望する。いかほどの人が重症化し、いかほどの人が中等症になっているのか。それを防ぐためにはどうすればいいのか。（重症化などの）パーセンテージとともにコロナをどう向き合うのか。本質的な議論の前提として、情報公開してほしい」と強く求め、「基本的対処方針をオミクロン株の合わせたものに変えるべき」と話した。

大阪府は19日、新型コロナウイルスに6101人が感染し、2人が死亡したと発表した。1日当たりの感染発表数としては18日の5396人に続き2日連続で最多を更新した。【松浦隆司】

2022年1月19日19時1分
日刊スポーツ

東京都で新型コロナウイルス対策として適用されている「まん延防止等重点措置」について、政府内で延長論が強まっている。

　都内の新規感染者は増加傾向にあり、専門家から４度目の緊急事態宣言の発令を求める声が高まる可能性もある。政府はワクチン接種を進め、感染状況の悪化に歯止めをかけたい考えだ。

　東京都を含む１０都道府県への重点措置と、沖縄県に発令中の緊急事態宣言は、来月１１日に期限を迎える。政府は来月８日までに解除の可否を判断する方向だ。

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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20434256/