高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。

　答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。

　辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます”と答弁した」と指摘したうえで、「この答弁について、答弁の原稿は存在するか。存在する場合、答弁の原稿を作成した担当府省はどこか」と質問した。

　これに対し、政府は「主に内閣官房において答弁資料を作成した」と回答。さらに辻元氏が答弁資料の開示を求めたところ、答弁資料を開示した。

　開示された答弁資…(以下有料版で， 残り966文字)


毎日新聞2025/12/11 20:45（最終更新 12/11 21:26）
https://mainichi.jp/articles/20251211/k00/00m/010/267000c
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