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    高橋洋一 (経済学者)
    髙橋 洋一（たかはし よういち、1955年（昭和30年）9月12日 - ）は、日本の財務官僚、経済学者。学位は博士（政策研究）（千葉商科大学・2007年）。 退官後、東洋大学教授を経て、現在は嘉悦大学教授。 官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長。株式会社政策工房代表取締役会長、NPO法人万年野党アド
    52キロバイト (7,183 語) - 2021年3月9日 (火) 16:08



    （出典 dabo4217.com）



    1 Toy Soldiers ★ ：2021/03/25(木) 08:52:28.30

    ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2)さんが9:33 午前 on 月, 3月 22, 2021にツイートしました。
    【LINE】

    高橋洋一「私はLINEを使ってない。約款に『スマホの中の情報は頂きます』という感じの事が書いてある。私のスマホの中に国家機密は入ってないが、政府要人の電話番号はあるわけで、それを抜かれちゃう。それを政府がなんで色々な事に使っているのかとずっと思っていた」

    https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1373794980238561280?s=03

    動画
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1373792204485849090/pu/vid/640x360/MVMqFX_NbCuFe5lO.mp4
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    【【ＬＩＮＥ問題】高橋洋一「約款に『スマホの中の情報は頂きます』と書いてある。だから私はＬＩＮＥ使ってない」　　　 ［Ｔｏｙ Ｓｏｌｄｉｅｒｓ★］】の続きを読む

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    （出典 cdn.appllio.com）



    1 和三盆 ★ ：2021/03/25(木) 08:20:15.46

    　
    企業のLINE活用、見直しの動き鈍く　　2021年03月25日

    　無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を巡り、
    LINEを情報提供などのサービスに活用している企業が対応を迫られている。
    ただLINEを活用したサービスの利便性の高さから、各社は難しい判断を迫られそうだ。

    　「情報漏えいなどは現時点で確認していない」。LINEの出沢剛社長は23日の会見で個人情報の流出について否定した。
    ただ情報管理を巡るリスクを最小限にしようと、政府や自治体からは相次ぎ活用を見合わせる動きが出ている。

    　一方、企業によるサービスは見直しの動きは鈍い。ヤマト運輸は荷物を受け取る利用者がLINEを使って
    配達状況確認や再配達の依頼ができるサービスを提供するが、サービスの利用停止措置などは「現時点では考えてない」という。

    　LINEと共同出資して新銀行「LINE銀行（仮称）」を2022年度中にも立ち上げるみずほフィナンシャルグループは、
    設立計画について見直す予定はないとしている。みずほ銀行で提供しているLINEで
    口座残高を照会できるサービスについても継続する方針だ。

    　LINE利用者に情報提供などができる「公式アカウント」を維持する企業も多い。
    公式アカウントで最新のガス・電気料金や自社ポイント残高を閲覧できる東京ガスも現時点の対応は考えていないとする。
    出沢氏は「多くの変化はない状況で感謝している」と話す。

    　ただ行政での利用停止が広がる中、情勢を見定めようとの動きもある。

    　ゆうパックの不在通知などをLINEに送るサービスを展開する日本郵便の関係者は
    「登録者数が800万人がいるサービスで利便性も高い。現時点ではサービスを止める話にはなっていないが、
    今後の情勢をみつつ、必要ならば止めることも検討する」と判断の難しさを語った。

    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/25/news072.html

    （出典 image.itmedia.co.jp）


    【日本企業「ＬＩＮＥのサービスを止めるつもりはありません」みずほ銀行・日本郵便その他 ［和三盆★］】の続きを読む

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    （出典 news.mynavi.jp）



    1 お断り ★ ：2021/03/26(金) 02:10:30.80

    LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明

    メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。
    自治体向け説明会では、担当者がLINEのデータ管理について質問を受け、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。
    　説明会に参加したある自治体関係者はサーバの件を「報道を通じて知った」といい、「聞いていた話と違う。虚偽説明といわれても仕方ないのではないか」と不満を示した。
    2021/3/25
    https://news.yahoo.co.jp/articles/903d523e827615f3bf805ef39809a6e6aaaabe50

    前
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616685979/


    【【速報】 ＬＩＮＥ社、自治体に「個人情報は日本で管理」と説明していた！　自治体 「説明と話と違う！これでは虚偽ではないか！」★２ ［お断り★］】の続きを読む

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    峯村健司
    峯村 健司（みねむら けんじ、1974年8月21日 - ）は、日本のジャーナリスト。朝日新聞記者。長野県生まれ。 東京都立青山高等学校を経て青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科を卒業。 1997年朝日新聞社入社。大津支局、広島支局、大阪本社社会部を経て、2005年から中国人民大学に留学。200
    4キロバイト (364 語) - 2021年3月23日 (火) 22:25



    （出典 pbs.twimg.com）



    1 Toy Soldiers ★ ：2021/03/24(水) 08:57:48.55

    峯村 健司 / Kenji Minemura『潜入中国 厳戒現場に迫った特派員の2000日』重版御礼 (@kenji_minemura)さんが4:58 午前 on 水, 3月 24, 2021にツイートしました。
    本日、ＬＩＮＥ社は弊社の質問をすべて遮りました。読者の皆様に代わり、その代償を払わせます。しばしお時間をいただければ幸いです。

    https://twitter.com/kenji_minemura/status/1374450465027493892?s=03
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    【【朝日新聞】峯村 健司氏「ＬＩＮＥ社は弊社の質問をすべて遮りました。その代償を払わせます。しばしお時間をいただければ幸いです」　 ［Ｔｏｙ Ｓｏｌｄｉｅｒｓ★］】の続きを読む

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    （出典 pbs.twimg.com）



    1 Felis silvestris catus ★ ：2021/03/23(火) 07:01:34.57

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e9cb983dd0c9c629bafcc19231f264cbdca16376
    　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。

    　厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。

    　ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。

    　ＬＩＮＥ活用を中止したＮＰＯ法人東京メンタル＊・スクエア（東京）の担当者は「相談内容には、家族にも知られたくない事情も含まれ、情報が漏れないことが一番大事だ。ＳＮＳの安全性を国が徹底して調査してほしい」と話した。

    　千葉県も住民サービスなどに使うアカウント６件のうち４件の利用を停止した。うち１件は、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の健康観察を目的にしたもので、当面は電話で代用する。自殺防止などを目的としたＬＩＮＥ相談は、緊急性が高いとして運用を続ける。

    　大阪市は、子育てなどに関する生活情報の発信や、市立学校の児童・生徒からの悩み相談など約６０のＬＩＮＥによるサービスを停止することを決めた。

    　運営会社「ＬＩＮＥ」（東京）は今回の問題で情報流出はなかったとしている。同社によると、約９００自治体が公式アカウントを保有しているという。総務省は全国の自治体に対し、２６日までにＬＩＮＥの利用状況を報告するよう求めている。
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    【「ＬＩＮＥ」やめ他のＳＮＳに切り替え、自治体やＮＰＯで続々…「ＳＮＳの安全性を国が徹底して調査してほしい」 ［Ｆｅｌｉｓ ｓｉｌｖｅｓｔｒｉｓ ｃａｔｕｓ★］】の続きを読む

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