「こどおじ・こどおば」と呼ばないで　親の介護で「独身ならむしろ実家住まいが正しい」
2021/10/23 09:02弁護士ドットコム

「子ども部屋おじさん（おばさん）」略して「こどおじ（こどおば）」とは、
「未婚（独身）のまま親の家（主には実家の子ども部屋）に住み続ける大人」を揶揄するインターネットのスラングです。
弁護士ドットコムニュースでは、なぜその生活を選んだのか、LINEで当事者に意見を求めました。

すると、当事者のほとんどは自ら望んで「こどおじ」になったという人でした。
しかし、「こどおじになりたくてなったわけじゃない」「こどおばと呼ばれるのは心外だ」など、
ときに怒りのこもった回答を送る人も一定数存在したのです。

「こどおじ」と呼んでほしくない人は、どのような事情から親との同居生活をせざるをえなかったのでしょうか。
個別の声に耳を傾けてみると、社会問題との関係性も見えてきました。

●高齢親のサポート・介護をしなければいけない
「私も世間では『こどおば』と呼ばれている存在です。でも悪いこととは思っていません。
両親は年寄りで病気なので、私が週に1回買い物をしないと困るからです」

この40代後半の女性（製造業）は、70代の両親と、生まれた実家でずっと暮らしてきました。

介護が必要になれば、両親を施設に入れる考えです。

別の40代女性には、同年齢の友人に「こどおじ」「こどおば」が3人いるといいます。
「『こどおじ』という表現は失礼では？　介護のため、家を出たくても出られない人もいらっしゃる」と友人の気持ちを思って投稿してくれました。

友人の1人（女性）は、車の運転ができない70代の母親にかわって、食料品の買い出しのために同居しているそうです。

「ここの地域では、子は親の近くに住んで生活を支えるものという認識が親世代にあるようです。
友人の兄が結婚した際、母親と同居しなかったことを今も怒っているようです」

●未婚であれば、ずっと実家で暮らすのは当然です

70代の両親をもつ50代男性（製造業）は「独身だと実家を出なければいけないという風潮はいつからでしょう？」と疑問視しています。

「3世代大家族が当たり前の時代であれば、結婚するまでは実家住まいで、未婚ならずっと実家と言うのも当たり前では？
私の伯父・叔母も結婚するまで同居していたので、それが普通だと言う感覚でした。

経済力があり、いつ親が介護の必要が生じるかわからない年齢であれば、
むしろ実家住まいのほうが正しいのではないでしょうか」

男性は、自分で稼いだお金で自由に生きる人生を歩んでいて、
最近はアニメ「ゆるキャン△」の影響をうけて、ソロキャンプにハマっているそうです。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-13695.html

★1が立った時間：2021/10/25(月) 12:25:04.72
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635167491/

※ロイター　※統一まで1時間

ＬＩＮＥ問題で最終報告、経営陣対応「不適切」　情報漏えい認めず
https://jp.reuters.com/article/japan-line-idJPKBN2H80WW

2021年10月18日6:44 午後

［東京　１８日　ロイター］ - Ｚホールディングス（ＺＨＤ）は１８日、外部有識者が行った子会社ＬＩＮＥの個人情報取り扱いに関する最終報告書を公表した。中国子会社を通じて外部へ情報が漏洩した事実は認められなかったものの、経営陣がリスクへの対応を怠ったことは「極めて不適切」だったと結論づけた。

報告書によると、中国子会社の従業員が、ユーザーの会話内容やプロフィール等を閲覧し得る権限にアクセスした回数は、データが残る今年３月までの１年間で１３９件。セキュリティベンターの協力の下、業務目的であったか等をログを用いて確認したところ、情報漏えいはなかったという。

しかし、同社セキュリティー部門の担当者が中国企業や政府が絡むサイバー攻撃のリスクを報告したにもかかわらず、個人情報保護法制度が大きく異なる中国子会社のアクセスを許容し続けたことは、経営陣が「ガバメントアクセス・リスクの検討やそれへの対応を怠った」と批判した。

また調査委は、公共政策・政策渉外部門の役職員の少なくとも２人が、日本ユーザーに関する全てのデータが国内にあると、事実に反する発言を行っていたことを確認した。

だが、出澤剛代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）と慎ジュンホ取締役、舛田淳専務執行役員、黄仁埈専務執行役員はいずれも、画像や動画などが韓国で保管されていることを認識していた一方、こうした説明が行われていたとの認識はなかったと説明したという。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

LINEは本当の意味で「日本国産」アプリになれるのだろうか。水面下の動きなどから、今後、どうなっていくのか考察してみたい。

LINEの成り立ち
　まず、LINEの成り立ちから振り返ると、もともとは韓国企業であるネイバー社の日本法人によって作られた通信アプリだった。
11年に発生した東日本大震災でメッセージをやり取りするアプリが必要だとのことから、日本で本格的に開発がスタートし、日本人が日本で生み出したサービスであると言われてきた。
ただ親会社は韓国企業だったために、今回問題になったように、データが韓国などに置かれてきた。

　アプリが公開されると瞬く間に人気を集めた。簡単に利用できる便利さだけでなく、スタンプなども広く使われるようになり、どの世代からも支持されるまでに成長した。
ちなみに、LINEの純正のキャラクターは韓国人デザイナーが作ったもの。日本国産ではあるが、韓国の色も含まれていることがうかがえる。

　ただ以前から、国産アプリのような印象ではあるが、実は韓国のものではないか、といった声は一部で上がっていた。
そうした話は国会などでも取り上げられたことがあるし、19年に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）で日韓がもめた際には、 「韓国側がLINEの日本人ユーザーなどの重要な情報を中国に流すぞと脅しをかけたようだ」と、米国の関係筋から言われたこともある。
また日本の情報関係者からも、「（韓国スパイ組織である）国家情報院から『LINEはすべて見れますよ』と言われたことがある」と直接聞いたこともある。どちらも真偽のほどは不明だが……。

　そんなアプリではあるが、一般ユーザーや政府、自治体、民間企業などがこぞってLINEを使ったサービスに乗り出していた。ユーザー数8600万人を誇るサービスを使えば、多くの人が便利になるとの思いからに他ならない。

　LINEを運営していたLINE社は、ソフトバンク系のヤフーと21年3月合併し、Zホールディングスグループという会社になり、アプリを運営していくことになった。その矢先に、この問題が浮上した。

LINE騒動は渡りに船
　ヤフー側は、21年1～2月ごろに外部からの指摘でこの話を知り、調査を始めている。LINE社の関連会社で中国が拠点の「LINEデジタルテクノロジー」で日本人ユーザーのデータにアクセスしていることが判明し、
ヤフー側の調査でも、この企業のみならず、韓国ネイバー社の中国法人でもアプリの管理などをするエンジニアやテスト要員を募集していたことも判明したという。こうした実態が見えてきて、最初にこの件を報じた朝日新聞の報道につながったのである。

　この報道を受け、LINE関連企業の幹部は、中国から日本人のデータにアクセスできるようになっているとは想像もつかなかったと、困惑を隠さなかった。ただヤフー側の関係者や、日本政府にとっては、今回の件は“渡りに船”だったと言えるかもしれない。

（抜粋）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2103/29/news069.html

★１：2021/04/03(土) 11:51:40.65
※前スレ
【偽りの和製アプリ】LINE、本当に日本産アプリと言えるのか？　 [Toy Soldiers★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617418300/