※10/23(日) 7:15配信
マネーポストWEB

　1人当たり毎月約1万6600円──国民年金の保険料の支払いは、給料が上がらず物価も高騰するいま、家計の大きな負担になっている。

　意外に知られていないが、国民年金への加入は国民の義務だ。1986年4月から法律で「20才以上、60才未満の人」は強制加入とされ、以来36年間、このルールは変わることなく続いてきた。

《国民年金、納付45年へ延長検討》

　10月15日、共同通信がそう報じた。国民年金は、20才から59才までの40年間が「納付期間」と定められている。政府は、その期間を5年延長することを目論んでいるという。前述の通り、これは強制加入なので誰しもが年間約20万円、5年間でざっと100万円の負担増を強いられることになる。つまり実質的な「大増税」なのだ。

　厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会がすぐに議論に入り、来年中には結論が出されるという。岸田首相は国民に信を問う選挙も経ないまま、こっそりと実施してしまうつもりだ。

「少子高齢化という日本の年齢構成のいびつさは進む一方です。受給世代を支える現役世代のパイを拡大して、なんとか財源を確保しようという腹づもりなんでしょう」（ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さん）

　将来受け取る年金（老齢基礎年金）は、保険料を納めた期間の長さによって変動する。

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