高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を契機とした日中関係の急速な冷え込みが、比較的良好だった経済交流にも影を落としている。「財界総理」とも呼ばれる経団連会長ら経済代表団が来年1月に北京訪問を予定しているものの、中国は受け入れ是非を明らかにしていない。経済交流に亀裂が入りかねない事態となっており、北京訪問は今後を占う分岐点として注目される。

1月20～23日の日程で調整している訪中経済代表団は、経団連の筒井義信会長のほか、日本商工会議所の小林健会頭や日中経済協会の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）を筆頭に、日本企業の首脳らが加わる。

訪中団は1975年から両国の安定的な経済関係維持を目的にほぼ毎年実施し、今回で48回目になる。筒井氏は「新型コロナウイルス禍を除けば、日中関係が厳しい折からでも継続してきた」と強調する。日中が、政治的な対立がありながらも、経済交流は活発に維持される「政冷経熱」といわれるゆえんだ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で反日デモが激化した2012年の訪中も翌年に延期したが実施した。

だが、年明けの訪中を巡っては、中国が高市首相の国会答弁の撤回を再三要請しており、延期や中止を懸念する声も出ている。

経済界は、中国が電気自動車（EV）のモーターや半導体をつくるのに必要なレアアース（希土類）の輸出規制や、日本人短期滞在ビザの免除取り消しといった報復カードを警戒する。資源確保の脱中国依存に向けても、豊富なグローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）との連携強化を打ち出しているが、まだ途上だ。

中国との経済関係深化に注力する経団連副会長の一人は「日本側から（訪問を）取りやめることはない」と話す。筒井氏は、11月28日に中国の呉江浩駐日大使の打診に応じて面会した際、訪問受け入れを要請した。

訪中団は習近平国家主席との面会を求めているが、訪中が実現しても「無理だ」との見方が多い。事務局の日中経協は面会見送りも想定し、代わりに市内視察を手配する。日中は「政冷経冷」に近づきつつある。（佐藤克史）

[産経新聞]
2025/12/13(土) 20:54
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