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    カテゴリ: 経済

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    (出典 ダイヤモンド・オンライン)



    1 蚤の市 ★ :2026/01/03(土) 06:27:09.97 ID:X8XrXP349
     共同通信社は2日、主要114社へのアンケート結果をまとめた。2026年の国内景気を拡大基調と見込む企業が80社と、全体の70%を占めた。1年前の78%と比べ減少した。多くの企業が賃金上昇によるプラスの影響や消費回復を見込むが、物価高やトランプ米政権の高関税政策が重荷になるとみている実態が明らかになった。

     26年の景気予想を「拡大」と回答したのはゼロで、「緩やかに拡大」が80社だった。複数回答で理由を問うと71%が「個人消費の回復」を挙げた。「賃金上昇の好影響」と答えた企業も69%あった。

     一方で25%に当たる29社は景気予想を「横ばい」とした。「緩やかに後退」と答えたのは1社で「後退」はなかった。理由は、複数回答で67%が「物価上昇の悪影響」を挙げた。「米関税政策」は27%だった。

     米国は日本との交渉の結果、自動車などへの高関税を当初より引き下げた。ただ依然として税率は高く、製造業を中心に24%が日本政府にさらなる交渉を望んだ。


    2026年01月03日 05時02分共同通信
    https://www.47news.jp/13674011.html

    【【国内景気】拡大予想70% 賃金上昇、消費回復期待 [蚤の市★]】の続きを読む

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    (出典 dメニューニュース - NTTドコモ)



    1 お断り ★ :2025/11/12(水) 01:26:21.01 ID:Pl0+ls5A9
    高市首相、デフレ脱却宣言めざす 「内閣・日銀で整合性とる」

    高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却の宣言発出を「目指す」と明言した。物価高が景気下押しのリスクだとして物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。国民民主党の田中健氏への答弁。

    田中氏は日銀が現下の日本経済を「インフレ状態」と説明し、政府の認識と一致していないと追及した。政府・日銀の政策について「整合性がなければ日本経済がどう前に進むかがわからない」と話した。

    首相は現状に関して「デフレを脱却したとは言えない」と言及した。「しっかりと内閣と日銀でコミュニケーションを取って整合性をとる」と強調した。「経済政策全体への責任は内閣が負う」と明言した。
    詳細はソース先 2025/11/11 14:12
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA114PJ0R11C25A1000000/

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1762869194/

    関連
    物価高対策は日銀が金利を上げるしかない 政権は大敗した理由を理解していない ★4 [お断り★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1755955997/

    市場関係者「日銀ハト派化で、円安と物価高が加速するのは望まれていない」「30日に利上げならサプライズ」 [お断り★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1761723718/

    自民・河野太郎元外相「物価高のため日銀利上げで円高にする必要」 ★2 [お断り★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1755690210/

    有権者が関心を持つ争点、「政治とカネ」より「物価高対策」が上位に 「給付金より減税」「教育より外国人問題」 [お断り★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1751798595/

    【日銀「日本はインフレ状態」、高市首相「物価高が景気リスク。デフレ脱却目指す」、国民民主「認識の整合性が取れていない」★3 [お断り★]】の続きを読む

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    (出典 www.konkatsu-heroes.jp)



    1 デビルゾア ★ :2025/06/05(木) 00:10:48.74 ID:O+/0PMzI9
    人生の選択は多様化し、「結婚しない」という生き方を選ぶ人も増えています。特にミドル・シニア世代の未婚率は年々上昇し、いまや男性の約3割、女性の約2割が生涯未婚となる時代。自由な生き方を選ぶ一方で、彼らが抱えるのは本当に「自由」だけなのでしょうか?

    (中略)

    多様化する価値観のなかで

    そもそも結婚をしない人が増えています。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2020(令和2)年の「50歳時の未婚率」は男性が28.3%、女性が17.8%で、年々増加する傾向が見られます。今後も結婚を希望する人が増えなければ、ミドル・シニアの未婚者はさらに増え、単身世帯が増えることが予想されます。

    日本総合研究所の調査のなかで、ミドル・シニア未婚者に対して、若い頃、結婚や子どもを持つことへの希望を持っていたかを尋ねたところ、全体としては「結婚もしたくなく、子どももほしくなかった」(33.2%)が最も多く、「どちらともいえない」(29.1%)、「結婚をして子どもを持ちたかった」(28.2%)と続いています。結婚や子どもを持つことを希望していた人と希望していなかった人、どちらともいえない人が、それぞれおおよそ3分の1ずつ存在している状況です。

    これまで結婚をしなかった理由を尋ねたところ、全体としては、「結婚したいと思える相手に出会えなかった」(42.8%)が最も多く、「1人の生活が好きだった」(25.3%)、「自分のための自由な時間がほしかった」(17.5%)と続いており、男女別で見てもこの傾向は変わりません。

    ただし、住まい別に比べてみると、「1人の生活が好きだった」という回答は、(東京圏以外の)他地域在住が約2割程度であるのに対して、東京圏在住は約3割とやや多くなっています。結婚していない理由としては「よい出会いがなかった」という回答が多いものの、東京圏を中心に、1人の生活や自由な時間への優先度が高いがゆえに、結婚をしなかった人も少なくないことが分かります。

    (中略)

    孤独・孤立の予備軍…人間関係の希薄化

    一方、ミドル・シニア未婚者の交流関係を見ると、人間関係が希薄化している様子も浮かび上がってきます。友人の数は、「年齢が10歳以上若い友人」は「0人」という回答が、男性では66.8%、女性では59.6%と約6~7割に上ります。「悩みごとを相談できる友人」は男性では「0人」という回答が50.4%と最も多くなっていますが、女性では、「2~3人」という回答が42.0%と最も多くなっています。

    様々な相手と「共食(共に食事をすること)」する頻度を尋ねた設問では、「家族」について「毎日」を選択した人が最も多く約3割です。その他の相手については、「全くない」という回答が最も多く、「仕事の知り合い(職場の人除く)」は約6~7割、「学生時代の友人」「社会人になってからの友人」は約4~6割、「地域の人」は約9割に上ります。男女別に比べると、「学生時代の友人」「社会人になってからの友人」については、女性のほうが男性よりも「共食」をする相手がおり、頻度もやや高めである状況が窺えます。

    以上から、年齢が10歳以上若い友人がいない人は男女ともに半数以上に上るものの、女性のほうが男性よりも悩みごとを話せる友人が多く、食事をする友人との共食の頻度が高いことが分かります。調査の対象者は皆仕事をしていますが、特に男性においては、働いていても人間関係が希薄であり、退職後の孤独・孤立の問題が生じることが懸念されます。

    (全文およびグラフはこちら)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/62403dbe2bd6ed07845882519950a6f151542824

    【【経済】「50歳で独身」急増、「友人0人」半数以上…孤独迫る「ミドル・シニア未婚者」、なぜ若いうちに結婚しなかったのか? [デビルゾア★]】の続きを読む

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    (出典 i.ytimg.com)



    1 牛乳トースト ★ :2025/02/07(金) 20:24:52.54 ID:J4v3eRTY9
    国際通貨基金(IMF)は7日、日本経済に関する調査終了に伴う声明を発表し、自民・公明両党と国民民主党の間で協議中の「年収103万円の壁」見直しについて、財源を確保して実施するよう注文した。

    声明は日本の財政状況について、利払いの増加と医療費・長期介護費の歳出圧力で「2030年までに公的債務は増加し始める」との見解を示し、健全化の必要性を強調。少数与党での政権運営が続く今年は、政治的な歳出増の要求が強まり、財政赤字が拡大する大きなリスクがあると指摘した。「103万円の壁」見直しは「追加歳入の確保か、歳出削減によってまかなわなければならない」とした。

    求められる取り組みとしては、高所得者への金融所得課税強化や、エネルギー補助金の廃止などを挙げた。

    2025/02/07 18:22 読売新聞オンライン
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250207-OYT1T50114/

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    (出典 dol.ismcdn.jp)



    1 シャチ ★ :2025/01/18(土) 22:26:12.86 ID:MJKZgt0a9
     2025年は、「投資から貯蓄へ」の逆回転が起きる年となるかもしれない。そんな予兆を感じさせる気配が忍び寄ってきている。その舞台となっているのが定期預金の特別金利キャンペーンだ。(消費経済ジャーナリスト 松崎のり子)

    ● 1年物定期預金で魅力的な金利が並ぶ

     昨年2024年は、まさに「貯蓄から投資へ」の波を見た年だった。新NISAのスタートを祝すように、日経平均はぐんぐん上昇。3月には史上初の4万円台を突破し、7月22日に終値で4万2224円と最高値を更新する。「やはり投資すればお金は増える」と感じた投資初心者たちは多かっただろう。

     あいにく8月にはその楽観ムードを吹き飛ばす暴落ショックが起きるわけだが、積み立て投資の未来を信じる新NISA族は、引き続き粛々と資金を積み上げている。

     明けて2025年。取引スタートとなる6日に日本取引所グループの山道裕己CEOが「新NISAがスタートしてから1年がたち、長年の悲願である『貯蓄から投資』への流れが大きく進んでいると感じる」と挨拶していたが、本当にそうだろうか。

     ひょっとすると、逆に「投資から貯蓄へ」の逆回転が起きる年となるかもしれない。そんな予感がする気配が忍び寄ってきている。その舞台となっているのが定期預金の特別金利キャンペーンだ。

     ボーナスでまとまった金額が入金される夏・冬のタイミングで、ネット銀行やネット支店がキャンペーンで特別金利を出してくるのは例年のことだ。とはいえ、長く続いたマイナス金利政策の影響で、このところはさほど魅力的な数字を見ることはなかった。

     潮目が変わり始めたのは、マイナス金利政策解除に踏み切った24年3月のことで、すぐさま銀行は反応した。定期預金金利は23年からすでに上昇していたが、いよいよ普通預金の金利が変更された。三菱UFJ銀行では、2007年以来という17年ぶりに年0.001%から0.02%へ上げ、「金利がある時代が来た」とアピールした。

     そして迎えた2024年夏のボーナス金利キャンペーンでは、ネット銀行中心に1年物定期預金で年0.3?0.4%という、まずます魅力的な金利が並ぶようになる。この数字はぜひ覚えておいてほしい。2024年冬にはこの景色が大きく変わるからだ。(以下ソースで


    1/18(土) 11:02配信 ダイヤモンド・オンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a2f6321de79540e5afe23a0f139e5ca1e73f4a0a

    2025/01/18(土) 18:37:48.05
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1737193068/

    【【経済】新NISAブームから一転、「投資から貯蓄へ」の逆回転が発生?「高金利定期」の大逆襲が始まった ★2 [シャチ★]】の続きを読む

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