【「東京で1日5万人感染」最新の試算】

筑波大学の倉橋教授によるシュミレーションでは「1日5万人近い感染者が出る」という試算に

▼今月20日には2000人を超え、2月に入ると1万人を突破。3月上旬には5万人近くまで到達する結果に

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　新型コロナウイルスの感染は「相変わらず首都圏問題だ」と政府分科会の尾身茂会長は発言したが、既に全国へと拡大している。緊急事態宣言は２０日から１３都府県に、まん延防止等重点措置は１６道県に対象地域が拡大される。厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は「全国各地で災害レベルの状況にある」と評価。感染拡大がいつ落ち着くのか、専門家も見通せなくなっている。（小坂井文彦、藤川大樹、篠ケ瀬祐司）

◆首都圏以外の9県で感染者倍増
　厚労省によると、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は１７日時点で、４０都道府県でステージ４（感染爆発）の基準「２５人」を超えた。１０日時点よりも９県増えた。
　１７日時点の全国の新規感染者数（直近１週間）は１０日時点と比べると１．３１倍。都道府県別では、岐阜県が２．８８倍と大きく、青森、島根、山口、徳島、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県も２倍以上。一方、首都圏の１都３県は１．１４～１．２９倍と全国平均を下回った。
　各地で医療提供体制は悪化している。厚労省によると、１６日時点の確保病床使用率は、２５都府県で５０％を超過。病床逼迫で自宅療養者も増える。１１日時点では、首都圏の１都３県が約４万８０００人と多いのは確かだが、ほかの３０道府県でも計約２万６０００人になった。１３県では自宅療養者はいない。
◆無症状者を把握できず感染拡大か
　東京都モニタリング会議の資料によると、７月下旬以降、１週間あたりの新規感染者数のうちの無症状者の割合は１２～１１％台だ。厚労省「診療の手引き」は無症状の感染者の割合を「３０％前後」と推定。感染が把握されない無症状者が増え、普段通り生活して感染を広げている可能性が高い。
　都内のＰＣＲ検査の陽性率は８月上旬以降、連日２０％超で、ステージ４基準の１０％を上回る。尾身氏は１８日の衆院内閣委員会閉会中審査で、陽性率や無症状者に触れ「検査の供給が間に合っていないのに加え、一部の人が積極的に受けようとしない。報告されているよりも、感染者はもう少し多いと思う」と警鐘を鳴らした。
◆若者ではなく中高年の外出も
　東京都医学総合研究所によると、緊急事態宣言の発令以降、都内の繁華街の人出は昼夜とも減少傾向が続く。ただ、宣言前からの減少率は夜間は３５．８％、昼間は２４．７％にとどまり、分科会が求める「５０％減」に届いていない。
　若者の外出が感染拡大の要因だとの指摘もあるが、４０～５０代の人出も多い。都内の主な繁華街の夜間滞留人口を年代別にみると、午後６時～同１０時は、４０～６４歳が１５～３９歳を上回る。午後１０時～午前０時は逆転した。
　同研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「中高年が直帰せず、繁華街に寄っている。４０～６４歳は重症化が危ぐされ、深刻な問題だ」と改めて外出自粛を呼び掛けた。
　「第５波」はいつ山を越えるのか―。１９日の参院内閣委で、そう問われた尾身氏は「ピークアウトを正確に予測することはできない」と答えた。

東京新聞　2021年8月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125522

甘い想定崩れ病床逼迫も備えなし…　それでも菅首相はワクチン頼み　ロックダウンは「日本になじまない」

　政府のコロナ対策分科会が東京での人出の５割削減を求める一方、政府は国民に外出抑制を求める強いメッセージを出していない。政府はワクチン接種が進めば重症者が減ると見込み、病床逼迫ひっぱくに備えていなかった。甘い想定が崩れた後も菅義偉首相はワクチン接種の効果に期待するばかりで発言には危機感が乏しい。
◆現行特措法では個人行動を制限できない
　分科会が提言した人出抑制の具体案は、県境を越える移動の自粛など、政府が呼び掛けてきた内容と変わらない。現在の新型コロナ特措法では、緊急事態宣言の対象地域の首長が、飲食店に時短営業や休業を要請・命令することができるが、対象は店舗に限られ、個人の行動を制限する規定になっていないためだ。
　このため、国民に行動変容を求める首相の呼び掛けが重要になる。コロナ分科会の尾身茂会長も、先月３０日の首相記者会見に同席した際「（国民の）複雑な気持ちに寄り添うメッセージ」が必要だと強調した。
　だが、首相は広島市での今月６日の会見で「東京の繁華街の人流は、東京五輪前と比べて増えていない」と従来の楽観的な見方を示した。五輪が感染拡大に与えた影響についても「つながっているとは考えていない」と否定した。

　９日の長崎市での記者会見では、国民に外出の自粛などを呼び掛けたが「対策の決め手はワクチン接種だ。総接種回数は１億回を超えた」と、あらためて接種促進の姿勢を強調した。
◆強いメッセージ発信できず
　医療体制が逼迫する中、全国知事会や専門家の一部からはロックダウン（都市封鎖）を可能にする制度改正を求める声が上がる。個人への罰則付きの外出自粛要請などが念頭にあるとみられる。自民党の下村博文政調会長は「特措法を改正して対応できる。国民に対してメッセージにもなる」と語る。
　首相は「日本にはなじまない」と否定的だが、知事会や与党を納得させられるだけの強いメッセージは発信できていない。（上野実輝彦、村上一樹）

朝日新聞　2021年8月13日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123759