6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。
なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。

　番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。
63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。

　そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。
「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、
公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。

　自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。
現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。

　さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。

　国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。
前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。
誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。

　れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。
国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。
やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。
そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。

「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。
2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。
外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）

“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。

《とりあえず、切られない安心は労働者に必要だと思う》

《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》

《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》

《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
https://news.yahoo.co.jp/articles/68e11830dc9cfbf4f18bbc8c4fdd9471c9204dd0

※前スレ
“終身雇用をやめるべきか”各党の意見真っ二つ 「見直すべき」自民・維新・国民・NHK 「続けるべき」公明・立民・共産・れいわ・社民★2 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655646593/

　中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。
これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。

■中国が「世界の工場」になれた理由

　中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。
1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1％(当時の日本のシェアは7.4％)だったが、
90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。
現在では世界シェアの10％を超えており、断トツのトップとなっている(ちなみにドイツは7～8％前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6％にまで低下した)。

　中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。
これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立したといってよいだろう。
現時点において中国と同程度のコストで工業製品を生産できる国はほかになく、あえて比較するならメキシコくらいである。

　世界最大の消費大国である米国は、中国やメキシコから安価な工業製品を大量に仕入れており、これが米国人の旺盛な消費欲を満たしてきた。
消費が活発ではなかった日本も、社会が成熟化するにつれて、多くの工業製品を輸入に頼るようになり、
今では生活用品はもちろんのこと、スマホや家電など単価の高い工業製品についても、中国から輸入している。

　製造業にとっても中国は欠＊ことができない存在である。
日本企業の多くはコスト対策から生産拠点を次々に海外に移したが、その有力な移転先のひとつが中国だった。
日本の製造業にとって中国ほど安価で、一定品質の製品を製造できる地域はなく、多くのメーカーが中国なしでは事業を継続できない状況となっている。

　中国が世界の工場としての役割を果たすことができたのは、すべては所得の低さによるものであった。
1990年代前半における中国の1人あたりのGDP(国内総生産)は、日本の70分の1しかなく、圧倒的に人件費が安い国だった。
だが、その状況は、大きく様変わりしつつある。中国が輸出大国として成長するにつれて人件費も大幅に上昇し、今では1人あたりのGDPは日本の3分の1に達している。

　日本の3分の1と聞くと、まだ安いというイメージを持つかもしれないが、現実はそうでもない。
この数字は所得が低い内陸部を含めた中国全体の平均値であって、工場が多く建設されている沿岸部についていえば、
すでに日本よりも生活水準が高く、日本の方がコストが安いケースが出てきているのだ。

■中国の生産コストは一部では日本を上回る
　製造業がどこでモノを生産した方が有利なのかを示す指標のひとつにユニット・レーバー・コスト(ULC)と呼ばれるものがある。
これは生産を1単位増加させるために必要な追加労働コストを示している。
すでに中国全体のULCは日本と拮抗しており、沿岸部に限定すれば、日本よりも高くなっているのが現実である。
あくまで生産コストという視点ではあるが、日本はもはや中国よりも人件費が安い国になっており、中国は低付加価値な工業国ではなくなっている。

　中国の1人あたりGDPが日本の3分の1しかないにもかかわらず、中国のULCが上昇しているのは、
中国の人件費の高騰に加え、社会の成熟化に伴って、生産が以前よりも鈍化しているからである。その理由は、中国企業のビジネスモデルの変化にある。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/33d518ef2de6b976337e7ee581b3a3668652c4bf

※前スレ
【経済】いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある…いま日本が迫られている「根本的な転換」 ★2 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655368931/