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政府は25日、全国で停止中の観光支援事業「Go　To　トラベル」の再開を6月以降に先送りする方針を固めた。
再開までの間、都道府県が独自に行う住民向けの旅行割引の財源として、トラベル事業の予算から約3千億円を支援する。
新型コロナウイルス感染が落ち着いている地域が対象で、1人1泊当たり最大7千円を国が負担する。

トラベル事業は昨年12月28日、全国で停止。一部地域で新規感染者数が最多を更新するなど、再拡大の懸念があり、
全国再開は当面見合わせる。一方、停止長期化で観光業界の経営はさらに悪化する恐れもあり、
自治体の判断で都道府県内の旅行を促進できるようにする。

　全国知事会は20日、新型コロナウイルス対策本部をオンラインで開催。21日で緊急事態宣言が全面解除されることを踏まえ、観光支援事業「Go　To　トラベル」の段階的な再開と拡充、飲食などの事業者に対するさらなる支援を国に求める緊急提言を取りまとめた。近く提出する。

　この日の会合には知事33人が出席した。

　緊急提言は、冒頭で「実効性ある対策をあぶり出し、強力な保健・医療体制を構築しなければならない」と防疫の重要性を強調。リバウンド（感染再拡大）回避へ警戒を緩めず、国民と事業者に感染防止対策の呼び掛けを継続し、全国に拡大している変異株対策も講じるよう訴えた。緊急事態宣言の前段階で集中的な対策を取る「まん延防止等重点措置」（略称・マンボウ）の柔軟な発動も盛り込んだ。

　また、約2カ月半にわたった宣言の「副作用」（平井伸治鳥取県知事）により地域経済の疲弊が深刻化していると指摘した上で、宣言対象地域外の事業者に向けた地方創生臨時交付金の新たな特別枠創設なども要望した。

　会合では、トラベル事業を巡り、長崎県の中村法道知事が県民対象の独自の宿泊割引キャンペーンを8日から実施したところ、「申し込みが殺到して相当な旅行需要の高まりを実感した」と紹介。感染が落ち着いている地域単位での速やかな再開を求めた。「6月末の実施期限も大幅に延長してほしい」（鹿児島県の塩田康一知事）との声も多く出された。

　ワクチン接種に関しては、福岡県の服部誠太郎副知事が管理システムの設計により、ワクチン配送など医療機関同士の連携が制限されてしまう課題が浮上していると説明。国に対し、「システムありきではなく、現場の状況に応じて柔軟に接種体制が組めるようにしてほしい」と注文を付けた。佐賀県の山口祥義知事も「ワクチン接種を円滑、効率的に行うシステムが、接種自体の足かせになってはいけない」と早期改善を求めた。

　国はリバウンドを防ぐため、繁華街や駅などで実施している無症状者のモニタリング検査を強化するとしているが、広島県の湯崎英彦知事は「感染拡大の兆候をキャッチできた場合に、どう対処するべきかが示されていない」と述べた。　（郷達也）

西日本新聞　2021/3/21 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/710317/

※共同通信

赤羽一嘉国土交通相は５日の記者会見で、緊急事態宣言を２１日まで延長する政府の方針に合わせ、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止を８日以降も継続する考えを示した。「宣言が延長される状況では、すぐには事業再開とはならない」と述べた。

トラベル事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、昨年１２月２８日に停止。その後、緊急事態宣言の再発令や延長により、３月７日まで停止するとしていた。

2021.03.05
https://www.daily.co.jp/society/main/2021/03/05/0014126255.shtml