自民党総裁選の候補者5人全員が原発の活用を打ち出している。福島第1原発事故を機に原発依存度を下げていくように見直された政府のエネルギー政策は、岸田文雄政権以降、「原発回帰」に転換。総裁選でも候補者は利用拡大で一致し、原発の抱えるリスクや課題に向き合う議論はほぼ皆無だ。（岸本拓也）
◆再生エネを推進してきた小泉進次郎氏も
　「原子力は力強く推進していくが、高くて不安定な再エネ（再生可能エネルギー）政策は見直す」
　総裁選が告示された22日の演説会で、小林鷹之元経済安全保障担当相はこう強調した。原発の再稼働や新増設に積極的な立場を示す一方、太陽光発電については「限界が来ている」と主張。太陽光パネルが海外製に依存していることなどを引き合いに「国として推進するのはやめるべきだ」と踏み込んだ。
　高市早苗前経済安保相も既存原発の再稼働のほか、新型原発や核融合炉の開発投資に前向きな姿勢を打ち出す。

　かつて環境相として、再生エネを推進してきた小泉進次郎農相は「再生エネと原子力をいかにフル活用するかが現実的」と原発回帰に傾く。茂木敏充前幹事長と林芳正官房長官も、脱炭素に向けて原発と再生エネの推進を掲げた政府のGX（グリーン・トランスフォーメーショ...(以下有料版で，残り 521/1041 文字)

東京新聞　2025年10月2日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/439707