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    カテゴリ： 給付金

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    (出典 cdn2.ettoday.net)



    1 蚤の市 ★ ：2026/05/20(水) 20:18:53.83 ID:lfTSNzAD9
    政府は20日の超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議に、給付付き税額控除の実現に向けた論点整理を示した。中低所得者支援を優先するため、まずは現金給付のみを先行導入すると明記した。所得に応じた再分配機能を期待していた税額控除は当面見送る。

    与野党の実務者が同日の会議で政府案について協議した。政府の論点整理をもとに、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す。

    論点整理は「給付に一本化して、所得に...(以下有料版で，残り747文字）


    日本経済新聞　2026年5月20日 19:57
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA202UG0Q6A520C2000000/

    【【給付付き税額控除】まず現金給付を導入　税額控除は当面見送り [蚤の市★]】の続きを読む

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    （出典 dol.ismcdn.jp）



    1 ぐれ ★ ：2025/08/24(日) 10:00:18.87 ID:eBCgzA8s9
    ※8/24(日) 5:00
    読売新聞

    　自民、公明両党が７月の参院選で公約に掲げた現金給付を巡り、政府・自民内で全国民を対象にした給付の見直し論が強まっている。少数与党下で野党から賛成を得るメドは立たず、世論の理解も得られていないためだ。迅速な給付を訴えていたが、制度設計は進んでいない。（政治部　山口真史、山崎崇史）

    　「政務調査会を中心に協議が進んでいると理解している」

    　自民の森山幹事長は１９日の記者会見で、公約に掲げた現金給付をいつどのように実現するのかを問われ、こう述べるにとどめた。

    　自公は元々、給付の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を秋の臨時国会で成立させ、年内の給付開始を目指していた。だが、参院選の惨敗を受け、政府・自民内からも、対象などの再考を求める声が出ている。

    　公約では国民１人２万円（子どもや住民税非課税世帯の大人には４万円）を給付すると記したが、子どもや低所得世帯などに対象を絞る案が浮上している。「全員に幅広く配っても経済効果は限定的だ。迅速に届けるのも難しい」（首相官邸筋）との見方からだ。

    　そもそも現金給付は、世論調査で評判が悪く、政府・与党が一度は断念したものの、６月に急きょ打ち出した経緯がある。自民内には実施そのものに否定的な意見も根強い。

    　一方、現金給付策を主導した公明は「公約に掲げた以上、実現を目指していかなければいけない」（岡本政調会長）と公約通りの実施を主張する。ただ、「石破政権の先行きが不透明で自民との協議は動いていない」（幹部）と明＊。

    続きは↓
    参院選公約「２万円給付」、政府・自民党内で見直し論…野党賛成のメド立たず https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20250824-567-OYT1T50034

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    （出典 static.chunichi.co.jp）



    1 お断り ★ ：2025/08/23(土) 07:04:38.11 ID:4iAW1cz09
    「全員に2万円給付」はやっぱり無理でした…「一つも公約を守らない自民党」が国民より大事にする"超優先事項"
    参院選で争点となった物価高対策はどうなったのか。政治ジャーナリストの清水克彦さんは「石破首相が選挙で大敗した責任をとって早期に退陣していれば、いまごろ大規模な経済対策に着手していただろうが、いまの自民党は『ポスト石破』をめぐる争いに必死だ」という――。

    　◇加藤出氏(東短リサーチ社長・チーフエコノミスト)

    　「物価高対策は日銀が主導して対処すべき問題。対策に『打ち出の小槌』はなくて、低い金利を上げるしかないですが、そうなるとインフレを煽ることにもなりかねません。野党は『消費税を下げろ』と言っていますが、欧州の付加価値税を見ると、インフレを付加価値税減税で抑えた例はありません。自民党が訴えてきた給付も一時しのぎ。その自民党が総裁選挙に突入してしまいますと、公約も何も……ということになりますね」

    ■参院選で大敗した理由を理解していない

    　7月20日に投開票が行われた参議院選挙の投票率は58.51％。この数字は3年前の参議院選挙より6.46ポイントも高い。これは、すでに多くのメディアが分析しているように、現役世代をはじめ、18歳と19歳の若者たちまでもが、物価高に危機感を覚え、投票所に足を運んだためだ。

    　それにもかかわらず、物価高対策をおざなりにし、「ポスト石破」で動き出している自民党の国会議員は現状をどう見ているのだろうか。

    　◇前述の旧安倍派衆議院議員

    　「選挙で民意が示された以上、石破首相には責任をとってもらう必要があります。私は新体制のもとで野党の皆さんの理解も得ながら、確かに給付は難しいかもしれませんが、物価高対策やガソリン暫定税率の廃止など協議していきたいと思っています」

    　筆者は「現役世代は泣いています。早くお願いします」と返すしかなかったが、誰に取材をしても、「なぜ自民党は負けたのか」という分析が甘い。

    ■また参政党、国民民主党に惨敗するだけ

    　9月上旬にまとまる参院選総括委員会の報告書では、躍進した参政党や国民民主党に比べ「SNS対策が弱かった」や「政治とカネの問題が響いた」といった要因が挙げられるだろう。
    しかし、根本はそこじゃない。
    詳細はソース先 2025/8/21
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a69b0f52389bcf5ad1ee47dd6a26900cf3c2ca75

    【「全員に2万円給付」はやっぱり無理でした… 物価高対策は日銀が金利を上げるしかない　政権は大敗した理由を理解していない [お断り★]】の続きを読む

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    （出典 www.asahicom.jp）



    1 ぐれ ★ ：2025/08/22(金) 12:32:07.42 ID:QR9Tl0En9
    ※8/22(金) 8:05配信
    NRI研究員の時事解説

    与党の給付金実現には立憲民主党の協力が必要

    与野党は、年内のガソリンの暫定税率廃止で合意している。廃止は、秋の臨時国会で正式に決定される可能性が高まっている。エネルギー庁によれば、現在のレギュラーガソリンの全国平均は1リットル174円程度であるが、10円程度の補助金の影響を除けば184円程度だ。1リットル25.1円の暫定税率と10円程度の補助金が廃止されれば、ガソリン価格は1リットル159円程度へと約13.6％低下する。これは、世帯のガソリン購入費の負担を年間で9,670円分減らす計算となる（コラム「ガソリン暫定税率の廃止は来年4月か：世帯当たりのガソリン費負担は年間9,670円減少」、2025年3月6日）。暫定税率の廃止の具体的な枠組みを巡って、与野党間での調整が進められている（コラム「ガソリン暫定税率の廃止議論：法人増税による恒久財源確保が検討される」、2025年8月19日）。

    ただし、これは物価高対策としては力不足の感があることは否めない。野党各党は、ガソリンの暫定税率廃止に加えて、消費税減税などの実施を、先般の参院選で物価高対策として掲げていた。

    秋の臨時国会では、ガソリンの暫定税率廃止に加えて、参院選で公約としていた一律2万円を中心とする給付金の実施を与党は目指すことになるだろう。しかし与党は衆参両院で過半数の議席を失っており、給付金の実現には野党の協力を得ることが欠かせない。日本維新の会は、秋の臨時国会で、一律2万円の給付金が補正予算案に盛り込まれた場合には反対するとの姿勢を明らかにしている。

    協力を得ることができる可能性が最も高い野党は立憲民主党だ。立憲民主党も参院選挙の公約に、一律2万円の給付金を掲げていたためだ。

    ただし立憲民主党の案は消費税減税とセットで給付金を実施する案であり、原則1年の食料品の税率を0％にする減税が実施されるまでの繋ぎとしての位置づけだ。

    一律2万円の給付は問題

    与党内ではこの給付金を公約に掲げた参院選で与党が大敗したことを受け、給付金の枠組みを見直す議論が出ている。例えば、給付対象を絞ったうえで、一人当たりの給付額を増額するといったものだ。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/62cc3e8e99aff0fa24d0e31eef27817037716007
    ※前スレ
    与党が一律2万円の給付金案を見直しか [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1755821474/

    1 ぐれ ★ 2025/08/22(金) 09:11:14.34

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    （出典 newsdig.ismcdn.jp）



    1 少考さん ★ ：2025/06/13(金) 21:43:03.82 ID:1l5AwJd+9
    石破茂首相、参院選公約で1人2万円の給付表明　子どもなど2万円加算 - 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA135OW0T10C25A6000000/

    2025年6月13日 19:11 (2025年6月13日 19:57更新)

    石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として夏の参院選の自民党の公約に国民1人あたり2万円の給付を盛り込むと表明した。子どもと住民税非課税世帯の大人には1人2万円を加算する。首相官邸で記者団の取材に答えた。

    首相は「物価高対応は賃上げが基本だが、物価上昇を上回るまでの対応も必要だ」と主張した。そのうえで党幹部に「決してばらまきではなく、本当に困っている方々に重点をおいた給付金を公約に盛り込むよう検討を指示した」と語った。

    給付金額の根拠として「家計調査をもとに、食品にかかる消費税負担額を念頭におき、物価高の影響が大きい子育て世帯と低所得者世帯の負担に特に配慮した」と話した。給付の実施時期については「今後適切に判断する」と述べるにとどめた。

    財源に関し「税収動向などを見極めながら適切に確保し、赤字国債に依存しない」と強調した。2024年度の税収の上振れ分を充てる方針だ

    予算規模は「粗々の試算で3兆円台半ばだ。今後さらに精査する」と説明した。迅速な給付と自治体の事務負担の軽減に向け、マイナンバーと預貯金口座がひも付いた「公金受取口座」の活用も検討する。

    立憲民主党など野党が掲げる消費税減税は時間やコストがかかり、高額所得者への恩恵が大きいと指摘した。「決して適切であると考えていない」と語った。

    首相は同日午後、自民党本部で森山裕幹事長や小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長、松山政司参院幹事長と協議した。参院選の公約に給付を盛り込む方針を確認した。


    ※関連
    【自民】国民1人当たり2万円給付で最終調整　非課税世帯には2万円を上乗せ　参院選公約 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1749802317/

    自民、「現金1人4万円」給付を検討…マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」活用も ★3 [蚤の市★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1749798830/

    石破首相 国民1人あたり2万円の給付の実施検討を自民に指示 | NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250613/k10014834911000.html


    ※前スレ　(★1　2025/06/13(金) 19:46:54.33)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1749814802/

    【石破茂首相、参院選公約で１人２万円の給付表明　子どもなど２万円加算　「決してばらまきではなく…」 ★３ ［少考さん★］】の続きを読む

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