※女性自身

西村康稔経済再生担当相（58）が3月5日深夜に行われた会見で、新型コロナウイルス感染症対策推進室での超過勤務問題について釈明した。月391時間も残業した職員がいたことも判明し、記者からの質問にも応じなかったとして物議を醸している。

産経新聞によると、100人以上いる職員たちの今年1月の平均超過勤務時間は124時間にのぼったという。これらの実態は、無所属・安達澄参院議員（51）の質問主意書に対する答弁書で明らかになったものだ。

会見で西村大臣は職員たちを労いつつ、「残業も多いだろうということは承知していた」と陳謝。年末年始にかけての感染再拡大や緊急事態宣言の再発出などに伴い、職員たちは正月休みを返上して出勤していたという。いっぽう「すべての職員の残業時間を承知できるわけではない」とし、391時間も残業した職員がいることは「把握していなかった」というのだ。

西村大臣といえば2月17日の会見で、民間企業に「出勤者7割削減」が浸透していないことから「言い訳は通じない」と厳しい口調で対応を迫っていた。ところが対策推進室では、昨年11月から今年1月の平日にテレワークをした職員はゼロだったという。

一般的に「過労死ライン」は月80時間が目安とされるが、月391時間もの残業とはどのような状態だったのだろうか。

仮に出勤日数を月20日間とし、1日8時間勤務とすると所定勤務時間は月160時間。そこへ391時間を加算すると、合計勤務時間は551時間となる。1カ月を時間換算すると約730時間なので、勤務以外で使える時間は約180時間しか残らない計算に。休日返上だとしても、職員たちの睡眠時間はかなり削られていたのではないだろうか。

あまりの劣悪ぶりに、河野太郎行政改革担当相（58）も5日の会見で「相当ひどい。＊を通り越している」と苦言を呈したという。

「一部報道では西村大臣の厳しい指示に耐えきれず、過労で体調を崩す秘書官もいたと報じられています。実際に3人の秘書官が交代し、昨年配属された職員もすでに交代したといいます」（社会部記者）

自らも10年以上にわたって官僚経験のある西村大臣。部下たちの過労ぶりを放置していたことに、批判が殺到している。

《異常だな。殺人レベル。日本最大の＊企業。記者の質問に答えないのは詳細を知らない証拠》
《国が率先して＊な事をやってるから、民間がついていく訳がない》
《官僚出身なのに、官僚の働く実態や状況が分からない・把握できない、と言われてしまうと。。。発せられる言葉の中に、思いやメッセージ性が乏しいというか、、本当に申し訳無いと職員に対して思っているのか疑ってしまいます。。》

2021年3月6日 20時20分
https://news.livedoor.com/article/detail/19805456/

■関連過去スレ
西村経済再生相「『テレワークができない』という言い訳は通じない。今できなくてどうするか」と強く訴え★6 [記憶たどり。★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613702662/

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b80b7d1e72c51de9432a32986fa91c11d7536f1

西村経済再生担当相が、「テレワークができない」という言い訳は通じないと強く訴えた。

政府は、成長戦略会議を開き、新型コロナの経済への影響と今後の成長戦略について議論を行った。

会議後の記者会見で、西村経済再生相は、成長戦略におけるテレワークの重要性について、
医療や介護など現場がある業種は配慮すべきとしたうえで、
「機材が調っていないとか、そんな言い訳は通じない世界。これができないようでは成長が見込めない。
今できなくてどうするか」と述べた。

政府は、夏にも成長戦略を取りまとめる方針。

　コロナ禍で在宅勤務が広がれば、地方移住が進む－。地域経済の低迷、人口減少に悩む地方では、こんな希望的観測の下、移住者受け入れに向けたプロモーションに力を入れる自治体が相次いでいる。しかし、不動産市場を冷静に見ると、移住に向けた動きは弱い。在宅勤務は限界を露呈し始め、コロナ禍で都会地からの来訪者を過剰に警戒する「村社会」の弊害もイメージを悪化させた。地方の希望は「幻想」に終わるのか。全国の住宅事情に詳しく「不動産の法則」（ダイヤモンド社）などの著書がある住宅評論家の櫻井幸雄氏が、現状を解説する。

　▽災い転じて福と…ならず
コロナ禍による緊急事態宣言が出た4月以降、「郊外」や「地方」に注目する人が多くなった。

　テレワークが広がれば、毎日通勤する必要がなくなる。だったら、都心から離れている分、広くて安いマンションや一戸建てを買ったり、借りたりすることができる「郊外」もわるくない。

　いや、いっそのこと地方移住はどうだろう。過疎地と呼ばれるような場所では、人口減少に歯止めをかけるため、「家賃はタダでいいから、住んで欲しい」という古い一軒家、いわゆる古民家が見つかる。

　そんな家に住むことができれば、住居費が節約できるし、物価も安そう。身近に自然があるので、毎日がキャンプ気分。古民家なので、掃除やリフォームが必要になるのだが、それを自分たちの手で行ってゆくのも楽しそう……。

　想像を膨らませ、過疎地の古民家をインターネットサイトで検索する人が増加した。その動きから、「これから地方移住が増える」という予測が出たのは、緊急事態宣言下の4月から5月にかけてのことだ。

　コロナ禍で出口が見えない不安やステイホームの不満を解消させるため、「過疎地の古民家暮らし」に一筋の光明を見いだした人が多かったのかもしれない。

　そして、地方移住に関心を持つ人が増えるのは、政府にとってもありがたい出来事だった。

　都心一極集中を改め、地方再生を進めたいと政府は考えている。その糸口が、コロナ禍でみつかった、とすれば、それはまさに災い転じて福となす……だっただろう。

　しかし、過疎地の古民家をサイトで検索する人は増えたものの、実行までは至らなかった。通勤圏の郊外で安くて広い新築マンションが売れた、という動きはあったが、遠く離れた地方に移住するという人は増えなかったのである。

　その理由は、いくつか考えられる。

　▽バラ色ではなかったテレワーク生活
　地方移住は、思ったほど増えなかった。その理由として大きいのは、テレワークの広がり方が限定的だったことだろう。

　もちろん、一部の企業はテレワーク導入に積極的だった。NTTコミュニケーションズや日本IBMなど、率先してテレワークを取り入れる企業はあったが、「テレワークが商売になる」業種が多く、パフォーマンスの印象が拭えない。

　多くの企業において、テレワークの採用は「一部職種で、週に1日か2日の在宅勤務」というレベルにとどまっている。多くの人にテレワークは無縁で、テレワーク対象者でも週に何日かは出勤する、ということになれば、地方に移住することはできない。

　一方で、働く側から「全面的なテレワーク」を求める声が出ているか、というと、その声も小さい。

　理由は、4月と5月、否応なくテレワークを経験した勤め人たちが「テレワークといっても、よいことばかりではない」と、身をもって知ったからだろう。

　「やはり、出社し、オフィスのデスクに向かわないと仕事をする気にならない」との声があるし、「テレワークで済む人は、結局のところリストラ要員ではないか」という不安を口にする人もいる。

　夫が家に居続けることで、妻のストレスが溜まり、それに閉口したケースもありそうだ。

　テレワークになれば、毎日出勤しなくて済む。それはありがたいのだが、自宅での仕事は必ずしもバラ色ではなかったわけだ。

　▽「田舎暮らし」が生じさせる不便さも問題に
　テレワークで田舎暮らしをしたいと思っても、なかなか踏み切れない……その理由は、他にもある。

　家事を受け持つ人（多くの場合は妻）にとっては、日々の買い物が不便であること（中略）

　コロナ禍では、青森県で、都内から帰省した男性の生家に「さっさと帰って」と記された紙が投げ込まれる事案が発生（中略）

　▽都心のマンション売れ行き回復（略）
　▽首都圏で初の「転出超過」喜べぬ理由（略）

47NEWS　2020/10/23 07:00 (JST)
https://www.47news.jp/47reporters/5407536.html