「スパイ防止法」制定に高市政権が前のめり…制定後の監視社会を暗示する、戦時中の「スパイ冤罪」事件とは：東京新聞デジタル

2026年2月26日 06時00分　有料会員限定記事

　太平洋戦争開戦の日にでっちあげのスパイ容疑で逮捕され、非公開の裁判で懲役判決を受け、収監された大学生らがいた。軍国主義のもとで、当時の法律が乱用された「宮沢・レーン事件」。高市政権はスパイ防止法制定に向けた動きを加速させる。同法は思想・信条の自由を侵害するおそれがあり、事件は、法制定後の監視社会を暗示しているのではないか。（中根政人、佐藤裕介）


◆当時の法が乱用された「宮沢・レーン事件」

　「私たちは『新しい戦前』にすっぽり入ってしまっている。現在は『戦争前夜』の段階にまで至っていると考えるべきではないか」

　22日午後、東京都新宿区の常円寺で開かれた集会。この日は、「宮沢・レーン事件」で逮捕された宮沢弘幸さんが、27歳の若さで亡くなってから79年にあたる。戦前の治安体制の問題に詳しい荻野富士夫・小樽商科大名誉教授（日本近現代史）は講演で、高市政権がスパイ防止法の制定に前のめりになっている状況に対して、強い懸念を示した。

　そもそも「宮沢・レーン事件」とは何か。

　真珠湾攻撃などで太平洋戦争が始まった1941年12月8日、当時、北海道帝国大生だった宮沢さんは、同大英語教師の米国人ハロルド・レーンさんと妻ポーリン・レーンさんに海軍飛行場などの軍事機密を漏らしたとして、3人とも逮捕された。容疑は軍機保護法違反だった。

◆特定秘密保護法が「宿願」の入り口に

　非公開の裁判で、宮沢さんとハロルドさんが懲役15年、ポーリンさんが懲役12年の判決を受けた。網走刑務所に収監された宮沢さんは1945年10月に釈放されたが、過酷な刑務所生活によって衰弱し、1947年2月22日に亡くなった。　

　軍機保護法は本来、軍事上の秘密の探知や収集、漏えいが処罰対象だが、飛行場の存在自体は当時の新聞や雑誌で報道され、「秘密情報」ではなかった。当時、米国大使館側の見学も認められていたという。

　荻野氏は事件について、思想や言論の弾圧などに絡む他の事案に比べて「刑が突出して重かった」と解説。米国との戦争開始に伴って警察・司法当局が緊張感に包まれる中、日米間のスパイ網に「鉄槌（てっつい）を下そう」という無謀な考えから、虚構の事件を構築したのではないかと指摘した。

　1955年に保守合同で誕生した自民党については「党是とする改憲の実現とともに、防諜（ぼうちょう）に関する法律をつくりたいというのが宿願だ」と説明。中曽根政権下の1985年に提出した「国家秘密法案（スパイ防止法案）」は廃案となったが、第2次安倍政権の2013年に成立した外交や防衛の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が、「宿願」の入り口になっていると訴えた。


◆「戦争を絶対に起こしてはならないというのが会全体の思い」

　「国民の安全確保」を名目にした法制度について、荻野氏は「スパイ防止法を施行しても、為政者がまだそれでも不安だということになると、現代版の治安維持法を当然志向してくるのではないか」と警告した。

　集会を主催した「宮沢・レーン事件を忘れない！北大・戦後世代をつなぐOB/OG会」世話人の村瀬喜之さん（81）は「スパイ防止法の阻止に限らず、戦争を絶対に起こしてはならないというのが会全体の思いだ」と説く。

　「北大生・宮沢弘幸『スパイ冤罪（えんざい）事件』の真相を広める会」で事務局を担う福島清さん（87）は、スパイ防止法を「弾圧立法」と断じた上で危機感を示す。「成立させないために、条文上の問題を全て突き付けなければ、政府が暴走することは間違いない」

◆海渡雄一弁護士「まさに『戦争への道』だ」

　24日夜には国会前でスパイ防止法に反対する集会があり、約900人（主催者発表）の市民が参加。「法案提出ストップを」「国民を監視する法律をつくるな」などと声を上げていた。

　集会では冒頭、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士が「（スパイ防止法ができれば）外...

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