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    カテゴリ: 米国

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    (出典 cdn.mainichi.jp)



    1 蚤の市 ★ :2026/10/10(土) 07:27:43.68 ID:3Awsozc09
     【ワシントン時事】米政府は9日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)本体を制裁対象に指定した。ICC判事などを歴任したナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官のノーベル平和賞受賞決定から数時間後に発表した。「米国の主権に脅威をもたらしている」とICCを非難するトランプ政権が、圧力をさらに強めた形だ。

     ICCは、戦争犯罪などを*た個人を裁く常設の国際裁判所。トランプ政権は、ICCが管轄権のない米国の兵士らを訴追対象にする恐れがあることに反発してきた。ルビオ国務長官は声明で「ICCが脅しをやめるか、われわれがICCを終わらせるかだ」と強調し、「解体」も辞さない構えを示した。

     今回の制裁で、ICCは米企業との取引を禁止され、ドル建て決済から締め出される。業務に支障を来しかねないが、180日の猶予期間を設け、組織運営維持に関わる活動を認める。国務省は猶予期間について、加盟国が米国の懸念を解消するための時間を確保するためのものだとしている。

     トランプ大統領は9月22日、国連総会の一般討論演説で、ICCについて、制御不能な「ならず者機関」と指弾。加盟国に対して直ちに脱退するよう呼び掛けていた。日本を含む同盟国への働き掛けを強める可能性もある。

     トランプ氏は、ICCが過去に米兵の戦争犯罪捜査を容認したことや、パレスチナ自治区ガザ攻撃を巡る戦争犯罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状を発付したことを批判。第2次トランプ政権は昨年1月の発足以降、ICCの検察官や裁判官らに次々と制裁を科し、今年8月には赤根智子所長も対象としていた。


    時事通信 国際報道部2026年10月10日07時10分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100901266&g=int

    【米、ICC本体を制裁対象に指定 「解体」辞さない構え―180日の猶予期間も [蚤の市★]】の続きを読む

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    (出典 cdn.mainichi.jp)



    1 煮卵 ★ :2026/10/04(日) 00:26:38.97 ID:16un14I99
    【ワシントン=中根圭一】米国のトランプ政権は9月末、政府の対話型人工知能(AI)「America.gov」をウェブサイトで公開した。トランプ氏に都合が悪い質問を回答拒否するとの批判が相次いでおり、政府AIの透明性に疑問が生じている。

    政府は、公式情報を基に旅券や公的医療保険などの情報を一括で調べるシステムとして開発した。トランプ氏は9月29日、ワシントンで開かれた公開開始の記念式典で「あらゆる質問に一つで対応する入り口になる」とアピールした。

    AIは公開直後、トランプ氏の主張と矛盾する内容にも「正しく回答」(AP通信)していた。トランプ氏が「選挙は盗まれた」と指摘する2020年大統領選については、「結果を変えるほどの大規模な不正があったことを示す公式情報はない」と回答。トランプ氏が「でっち上げ」と批判する気候変動についても、AIは「温暖化は人間による温室効果ガス排出が主因」との答えを出した。

    しかし、数時間後にはAIの仕様が変わり、これらの質問への回答を拒むようになった。米誌ニュー・リパブリックは、政権主導で昨年成立した大型減税・歳出法が医療保険に与える影響を尋ねても「政治的な論評はしない」として説明を避ける事例を報じた。

    米CNNは「回答が変わった経緯がわからず、取材にも説明がない」と政権を批判している。

    [読売新聞]
    2026/10/3(土) 20:30
    https://news.yahoo.co.jp/articles/065d83ee8ff1012b8753829086a2ab721112cc96
    【関連スレ】
    トランプがAIチャットボット「America.gov」発表、企業幹部との会合を前に [少考さん★]
    https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1790736704/

    【【America.gov】米政府の対話型AIが公開後に仕様変更、トランプ氏に都合が悪い質問への回答拒否 [煮卵★]】の続きを読む

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    (出典 bucket-image.inkmaginecms.com)



    1 ぐれ ★ :2026/09/30(水) 08:46:19.04 ID:Kqixw8LV9
    9/29(火) 9:53配信
    ロイター

    [28日 ロイター] - 人工知能(AI)開発企業アンソロピックは新規株式公 開(IPO)に際し、AIが「人類に壊滅的な被害や存亡に関わるリスク」をもたらす可能性があると投資家に警告する。ロイターが入手したIPO目論見書で分かった。

    アンソロピックは目論見 書で、自社のAIモデルに伴うリスクを列挙。「停止への抵抗」「情報の隠蔽・操作」の‌試みや「脅迫に似た」‌行動など「自己保存的な行​動」を示す可能性があると指摘した。

    「極めて高‌度なモデル、プラットフォーム、アプリケーションの‌開発や用途の​拡大によって、当社のモデルが害を‌及ぼすリスクがさらに高まる可能性がある」⁠と説明した。AIには工業化や電力に匹敵する変革をもたらす可能性がある一方、扱いを誤れば取⁠り返しのつかない被害を引​き起こす恐れ‌があるとの認識を示した。

    アンソロピックは目論見書の本文261ページのうち約80ページをリスク要因の説明に充てた。これは事業説⁠明に充てた48ページの2倍近くに相当する。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c1b036a7740fe476a5bceb997de3641de9ee9e9a ※前スレ
    【AI】アンソロピック、AIの「人類存亡リスク」警告 IPO目論見書 ★2 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1790687914/
    1 ぐれ ★ 2026/09/29(火) 19:52:26.83

    【【AI】アンソロピック、AIの「人類存亡リスク」警告 IPO目論見書 ★3 [ぐれ★]】の続きを読む

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    (出典 pinzuba.ismcdn.jp)



    1 蚤の市 ★ :2026/09/30(水) 08:09:17.45 ID:W2Az5Mue9
    日米の長期金利が上昇を続けるなか、高市政権の経済閣僚から「高市総理はリフレ論者ではない」と火消しに走る発言が相次いでいます。

    片山さつき 財務大臣
    「ベッセント長官との電話会談において、高市総理はリフレ論者ではないと、最近私はいろんなところで何回もご説明してますが、ご自身でおっしゃっているということをご紹介しました」

    片山財務大臣は、先週末に行われたアメリカのベッセント財務長官との電話会談の中で「高市総理はリフレ論者ではない」と伝えたことを明らかにしました。

    「リフレ政策」は大規模な金融緩和や積極財政を組み合わせて緩やかに物価を上昇させる政策ですが、円安や長期金利の上昇の要因になると指摘されています。

    城内経済財政担当大臣も先週25日の会見で、「金融をどんどん緩和して、財政も機動的に取り組んでいくアベノミクス的な意味でのリフレ政策は終わっている」と述べています。

    ベッセント長官は9月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議の終了後に、日本に対して「今はリフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明らかにしています。

    経済閣僚からの相次ぐ「脱リフレ」のアピールは、アメリカからの圧力をかわし、市場の金利上昇などに歯止めをかける狙いがあるとみられます。


    TBS NEWS DIG 2026年9月29日(火) 16:42
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2975424?display=1

    【「高市総理はリフレ論者ではない」 米財務長官「リフレ政策やめるべき」発言後、経済閣僚火消し相次ぐ [蚤の市★]】の続きを読む

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    (出典 cdn.mainichi.jp)



    1 煮卵 ★ :2026/09/28(月) 22:14:45.12 ID:grdDMbVb9
    【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領が、台湾への武器売却をめぐる懸念に対応する形で、中国側に対して自国製武器の売却を打診していたことが分かった。

    デービッド・パーデュー駐中国米大使が、27日に放映された米フォックス・ニュースのインタビューで明らかにした。

    中国は台湾を自国領土の一部と主張しており、民主的な選挙で正副大統領や議会を選出している台湾に対する米国の武器売却は、米中間の長年の懸念事項となっている。米国は法律上、自衛目的の武器を台湾に供給することが義務付けられている。

    パーデュー大使によると、この問題は中国の習近平国家主席が先週訪米した際にも再び取り上げられたという。

    パーデュー氏は27日に放送されたインタビューで、「トランプ大統領は『われわれは世界中の人々に武器を売っている』と言い続けている。実際、ある時点で習主席に対し『(米国製の武器を)買いたくないか』と持ちかけた」と語った。

    さらに「(中国に対する)その他の売却取引についても継続して協議が行われており、トランプ氏と習主席は会談のたびにその話をしている」と明かした上で、米国の立場に変更はないと付け加えた。

    中国は今年6月、台湾に対し、米国に依存したり軍事手段に訴えたりして独立を目指すのは自滅の道だと警告していた。

    米国は昨年12月、台湾に対して111億ドル(約1兆7500億円)規模の武器売却を承認した。パーデュー氏はこの売却について「1979年以降の歴代大統領の中で、台湾への最大の武器売却だ」と述べた。

    習氏は訪米中、トランプ氏に対して台湾問題で「慎重さ」を示すよう改めて警告した上、米国に対して台湾独立への反対を明確に表明するよう促した。

    トランプ氏は今年5月、近く予定されている台北(台湾)への武器提供について、中国との交渉に利用できる可能性を示唆しており、台湾の安全保障が引き換えにされるのではないかとの懸念が高まっていた。

    【翻訳編集】 AFPBB News

    [共同通信 AFPBB News]
    2026/9/28(月) 14:13
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f02abe5ea4ad0cbeda7087080dcc33e3545ad04a

    ※前スレ
    【米中】トランプ氏、「中国側へ武器売却」を提案 対台湾懸念で 米大使明* ★3 [煮卵★]
    https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1790592444/

    【【米中】トランプ氏、「中国側へ武器売却」を提案 対台湾懸念で 米大使明かす ★4 [煮卵★]】の続きを読む

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