【ワシントン時事】米共和党は、４日に投開票されたニューヨーク市長選など地方選で全敗した。高騰する生活費への不満が募り、トランプ政権への批判として表面化した形だ。中間選挙を来年に控え、政権や党内には動揺が広がっている。

　地方選は、ニューヨーク市長選で住宅や食品、育児のコストを引き下げると訴えた民主党の急進左派マムダニ氏が勝利。南部バージニア、東部ニュージャージー両州知事選でも生活費対策を掲げた民主党候補が当選した。三つの選挙と同時に実施された副知事選や司法長官選なども軒並み制する完勝だった。

　背景には、家計を圧迫するインフレへの根強い懸念がある。トランプ大統領は敗因を「（人気者の）私（の名前）が投票用紙になかった」ためとうそぶき、株価の高さを引き合いに「経済の奇跡をもたらしている」と強調する。だが、バンス副大統領は自身のＸ（旧ツイッター）で「まともな生活を無理なく送れるよう努力する」と投稿。危機感を隠さなかった。足元の共和党内では、政権の看板政策である高関税措置を抑制し、生活費対策に重点を置くべきだとの声が上がっているという。

　実際、ＣＮＮテレビの出口調査によると、重要課題として最も多く挙がったのは、市長選で「生活費」（５５％）。２知事選でも「経済」「税」となり、政権が重視する「移民対策」「犯罪」への関心は必ずしも高くないことが示された。

　昨年の大統領選でインフレ対策への期待からトランプ氏を支持し、勝利の原動力となった中南米系有権者の投票行動にも影響が及んだ。いずれの選挙も投票先は民主党が共和党を上回り、中南米系住民の割合が高いニュージャージー州では約７割を獲得。もともと民主党の地盤ではあるが、大統領選時に州全体で約６ポイントだった共和党との得票率の差は約１３ポイントに開いた。

　今回の地方選は中間選挙の行方を占う試金石とされる。ホワイトハウスのブレア次席補佐官は米紙のインタビューで、「『手頃な価格』に焦点を当てたことが民主党勝利のカギだ」と指摘。政権も物価高対策に注力する必要があるとの認識を示した。


時事通信 外信部2025年11月08日20時31分配信
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