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    カテゴリ: 民間調査

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    (出典 東京新聞)



    1 蚤の市 ★ :2026/01/29(木) 09:35:22.03 ID:axAr1AVO9
     共同通信社は27、28両日、第51回衆院選について全国の有権者に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。自民党は日本維新の会と合わせて定数465の過半数(233)の勢い。さらに支持が広がれば単独過半数もうかがう。「中道改革連合」は伸び悩む。参政党は議席大幅増、チームみらいは衆院での初議席獲得を視野に入れる。国民民主党は公示前勢力(27)を超える大きな伸びは見えない。小選挙区の勝敗が鍵を握る。

     ただ小選挙区で投票先未定は約2割おり、2月8日の投開票までに情勢は変わる可能性がある。

     共産党は小選挙区議席を失う可能性がある。比例は公示前の7議席程度の獲得が見込まれる。

     れいわ新選組は比例で議席を得るが、公示前の8議席から減らしそうだ。「減税日本・ゆうこく連合」は小選挙区、比例での議席獲得へ全力を挙げる。

     日本保守党は低調で、比例で議席を確保できるかどうかが注目される。社民党は支持浸透が見られない。

     電話調査には約16万2千人が回答した。


    2026年01月29日 05時02分共同通信
    https://www.47news.jp/13789030.html
    ★1 2026/01/29(木) 07:01:05.44
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1769637665/

    【自維が過半数の勢い 中道伸び悩み−共同通信序盤情勢調査 ★2 [蚤の市★]】の続きを読む

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    (出典 静岡新聞)



    1 少考さん ★ :2025/12/04(木) 10:39:40.39 ID:KA4+gXRp9
    25年の出生数は最少66.5万人 民間試算、結婚数は横ばい - 日本経済新聞

    2025年12月4日 10:00

    2025年に日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比3.0%減の66万5000人程度となりそうだ。2年連続で70万人を割り、過去最少を更新する。少子化に歯止めをかける道筋はなお見通せない。

    日本総合研究所の藤波匠主席研究員が25年11月までに公表された人口動態統計をもとに試算した。出生数は統計のある1899年以降、過去最少となる。団塊ジュニア世代が順次、出産適齢期を過ぎた2016年以降、10年連続で減少する。

    出生数の減少率は22~24年の5%台から3%台に縮む。藤波氏は「依然として深刻なペースだ。若者の出生意欲は低く、結婚しても子どもを持たない夫婦が増えている」と指摘する。

    婚姻数は前年から横ばいの48万5000組となる見通し。新型コロナウイルスによる行動制限などの影響で大きく減った後、24年は2年ぶりに増加した。25年の結婚数は下げ止まったようにみえるが、将来の出生数の下支えにつながるかは不透明だ。

    国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が23年に公表した将来推計人口は25年の出生数をメインシナリオの中位推計で74万9000人と見込んでいた。66万人台となるのは41年のはずが大幅に早まる。今回の試算は社人研がより低く見積もった低位推計(65万8000人)に近い。

    (略)

    ※全文はソースで。↓
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0334Z0T01C25A2000000/

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    (出典 www.mbs.jp)



    1 ぐれ ★ :2025/04/23(水) 19:26:59.75 ID:cvwE8Quj9
    ※2025/4/23 17:42
    神戸新聞

     兵庫県の斎藤元彦知事は23日、神戸新聞社などの調査で、自身の支持率が34・5%だった一方で、不支持率が55・9%と半数を超えたことについて「一つの調査で、真摯に受け止めたい」と語った。知事に求める対応は「辞職すべき」(42・3%)との回答が最多だったが、「県政を前に進めていき、さまざまな施策を着実に実行していくことが自分の職責」と辞意を否定した。

     調査は19、20日に県内の有権者を対象に電話とインターネットで実施し、1032人から有効回答を得た。

     斎藤知事への支持動向では「強く支持する」が15・0%、「どちらかといえば支持する」が19・5%だった一方で、「全く支持しない」は43・8%、「どちらかといえば支持しない」は12・1%と、不支持が約20ポイント上回った。

    続きは↓
    https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202504/0018904706.shtml

    【【兵庫】支持率34%、不支持率が55%、斎藤知事「一つの調査、真摯に受け止めたい」 「辞職すべき42%」に辞意は否定 神戸新聞等調査 [ぐれ★]】の続きを読む

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    (出典 www3.nhk.or.jp)



    1 七波羅探題 ★ :2025/02/25(火) 18:49:19.60 ID:K0YXtrhi9
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20250225/1000114576.html
    02月25日 14時22分

    (出典 prcdn.freetls.fastly.net)
    ?width=1950&height=1350&quality=85%2C75&format=jpeg

    地方への移住を支援するNPO法人が窓口相談に訪れた人に行った「移住希望地」のアンケートで、群馬県が初めて全国で1位になりました。

    東京のNPO法人「ふるさと回帰支援センター」は、移住の窓口相談やセミナーなどに初めて参加した人に「移住希望地」のアンケートを行っていて、去年は1万9000件余りの回答がありました。

    それによりますと、窓口で相談した人の移住希望地で、群馬県は前の年の全国2位から去年は初めて1位になり、2位は前年に1位だった静岡県、3位が栃木県でした。

    また、年代別でも群馬県は20代以下から50代までの各年代で1位となっています。

    NPO法人は、首都圏へのアクセスの良さや自然環境に加えて、前の年に2位となって注目され、20代や30代の移住相談が増えたことなどが背景にあると分析しています。

    県によりますと、昨年度、県内に移住した人は1479人で、前の年度から150人余り増えて過去最多となっています。

    人口減少が進む中、県は、移住の促進に力を入れていて、新年度では、子育て支援を強化するなど若い世代の呼び込みをさらに進めていくことにしています。

    今回の結果を受けて山本知事は「県への関心の高まりを実際の移住につなげていけるように取り組んでいきたい」と話していました。

    【関東甲信越で20位までのランキング】
    窓口相談に訪れた人に「移住希望地」のアンケートを行ったNPO法人は20位までのランキングを公表しています。
    関東甲信越で20位までに入っているのは、1位の群馬県、3位の栃木県、4位の長野県、8位の山梨県、13位の千葉県、14位の東京都、17位の神奈川県です。

    【群馬県が初の全国1位に 「移住希望地」アンケート [七波羅探題★]】の続きを読む

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    (出典 jbpress.ismcdn.jp)



    1 蚤の市 ★ :2024/12/27(金) 13:43:34.75 ID:zCiL9faq9
     兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏について、論理的思考能力が高い県民ほど、「マスコミや県議会による印象操作によって陥れられた被害者だ」と考えた――。社会心理学の専門家による調査で、そんな結果が出た。
     鹿児島大の大薗博記准教授と昭和女子大の榊原良太准教授による調査。兵庫県知事選後の11月20、21日にオンラインで実施した。

     兵庫県を除く全国の339人(平均年齢50・7歳)と、兵庫県民の384人(同52・4歳)の有効回答を得た。
     回答者には、相関関係と因果関係の違いなどの理解力を問う「科学的推論能力テスト(11問)」、直感ではなく、じっくりと物事を考えられるかを問う「熟慮的思考能力テスト(7問)」の2種類のテストを解いてもらった。
     この結果から、一定の論理的思考能力を測定できるという。
     全国では、テストの正解率が高い人ほどネット交流サービス(SNS)や動画投稿サイト「ユーチューブ」の情報を信頼しない傾向が見られた。
     一方、兵庫県民では、全国とは異なる傾向が出た。
     テストの正解率が高い人ほど、新聞やテレビの情報を信頼しない傾向が見られた。
     テレビや新聞、県議会が印象操作をしていると疑って「斎藤氏は被害者だ」と考える人も、テストの正解率が高いほど多かった。

     調査では、「信念を裏付けるために、なるべく多くの証拠を見つけようとするか」「主流の見方が間違っていると感じる事柄をできる限り調べるか」などについても、5段階で尋ねた。
     兵庫県民では、論理的思考能力が高い人ほど、より情報を得ようとしていたという。
     大薗准教授は「情報リテラシーの低い人がSNSの真偽不明な情報に踊らされて斎藤氏を支持したという言説とは逆の傾向が弱いながらも出た」と指摘する。
     理由について、「正しい判断を迫られると、論理的思考能力が高い人の方が、情報を探し求めるのかもしれない。斎藤氏を巡る疑惑がはっきりしない中で多くの情報に触れ、それらが一定の説得力を持っていたのはではないか」とする。
     ただ、「さまざまな解釈は可能で、今後も研究する必要がある」とも付け加えた。
     兵庫県政を巡る問題や新旧メディアの影響、選挙や民主主義について考える材料にしてほしいとし、調査結果を「note」で公開している。【稲垣衆史】

    毎日新聞 2024/12/26 21:36(最終更新 12/26 21:48)
    https://mainichi.jp/articles/20241226/k00/00m/040/340000c
    ★1 2024/12/27(金) 10:48:36.61
    ※前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735264116/

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