今次の新型コロナウイルスの感染拡大。日本にとっては、第1次世界大戦末のスペイン風邪以来、100年ぶりに見舞われたパンデミック（世界的大流行）である。
　が、各国政府が自国民の救済に知恵を絞り、次々と施策を打ち出す中、日本政府のスピード感の欠如が国民を苛立たせている。

(中略)
海外メディアでは、厚生労働省が全国の自治体から集まる日々のPCR検査の件数と結果の一部を＊スで集計していることなどを指し、
「“IT（情報技術）後進国”としての日本の弱点がそのまま露出している」（韓国『中央日報』）などと報じている。
　首相の安倍晋三（65）が政権復帰の半年後に「ITは成長戦略のコアである」として閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」とは何だったのか。

■悲惨な行列

　GW連休明けの5月7日以降、都内の区役所には、全国民に一律10万円が支給される「特別定額給付金」のオンライン申請のために窓口を訪れる人々が殺到した。
（中略）
給付金のオンライン申請での混乱が象徴するように、手続きにはいまだにデジタルとアナログが混在し、
暗証番号やパスワードを失念した利用者がその変更（再発行）をしようとするだけで数時間も役所に並ばなければならない。
（中略）

■病的な“有言不実行”
システムの目詰まりは個人向け給付金だけではない。
　5月1日からオンライン申請が始まった中小事業者向けの「持続化給付金」でも、支給の遅れが問題化している。

5月11日時点で、持続化給付金の申請約70万件に対し、振り込み済みは約2万7000件と率にして4％弱。
政府が全国の緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見で、安倍はこの給付金について、

「政府の総力を挙げ、スピード感を持って支援をお届けする」
　と強調したが、オンライン申請の開始から10日が過ぎて4％弱という処理の実態とは乖離が余りに甚だしい。この首相の“有言不実行”はもはや病的と言える。

（中略）
■「はんこ議連」会長がIT担当相

（中略）
新型コロナの感染防止が急務になって以降、政府は企業に従業員のテレワーク（在宅勤務）を推進するよう要請。
これに対し、書面に押印を求める日本の「はんこ文化」が障害になっているとの指摘が相次いだが、
この件について4月14日の記者会見でIT担当相として質問を受けた竹本は、
「押印は民間同士の取引で支障になっている例が多い。話し合っていただく以外にない」
　と他人事のようなコメントを発して批判を浴びた。

　IT担当相以外でも、2018年10月にサイバーセキュリティー戦略本部担当相（五輪担当相と兼務）に就任した桜田義孝（70）が、
「パソコンを使ったことがない」
「（USBメモリについて）細かいことは分からない」
　などと国会で珍答弁を繰り返したことは、多くの国民の記憶に残っているに違いない。

　比較政治経済学が専門の米シラキュース大学准教授、マルガリータ・エステベス・アベは、
〈「桜田現象」は日本の現状の象徴。教育機関や職場のIT化が非常に遅れており、せっかくの良質な労働力に真価が発揮されていない〉
と解説している（『ニューズウィーク日本版』2020年5月5・12日号）。

■国力衰退の象徴

（中略）
人材の配置によって、国難を克服する道が拓けることを今回のコロナ禍は明示した。
　格好の例は台湾だろう。
（中略）
こうした一連の「マスク配布システム」構築の中心人物は、デジタル担当政務委員（閣僚級）のオードリー・タン（唐鳳、39）。
独学でプログラミングを学んだ後、米シリコンバレーで起業した経験もあり、2016年から蔡英文（63）政権の一員として行政サービスのデジタル化を担当している。

　市販のマスクは5月の連休明けにようやく都心の店頭に並ぶようになったが、アベノマスクは、今では日本の国力衰退の象徴として語られるようになった。
（中略）
新型コロナ対策での「敗北」を認め、IT戦略はもとより、永田町・霞が関の政治家、官僚たちの抜本的な発想の転換を図らない限り、
アナログ社会から抜け切れない日本の退潮は止められない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e46aea83a9df17531f2a1b09459728034ba61095

日本経済新聞社が新型コロナウイルスの感染拡大による景気対策として1人10万円支給される特別定額給付金の使い道についてインターネット調査をしたところ、食品・日用品など生活関連の費用に充てたり、貯金したりすると回答する人が多かった。緊急事態宣言は解除されたものの、コロナ禍で企業業績が悪化。雇用や収入など先行きへの不安から生活防衛意識が一段と高まっている。

緊急事態宣言を受け外出自粛が始まった4月、日…

2020/5/30 2:00日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59696900Y0A520C2W01000/

１０万円給付申請、郵送呼び掛け　オンライン不備続出で自治体
2020年5月12日 16時57分
https://ovo.kyodo.co.jp/covid19/a-1447326

　新型コロナウイルス対策として、国民１人１０万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。

　給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の２通りがある。オンラインでは本人確認書類の添付が不要で、入力も短時間で済む利点があり、所管する総務省は早期の支給実現のため、カード保有者に利用を促している。

　大阪府泉佐野市は１日からオンラインでの受け付けを始めた。だが、市関係者によると約６割に不備が見つかり、給付金を受け取れる世帯主以外の申請や、振込口座の名義が異なるケースが続出。住民基本台帳上の世帯主と、実際に家計を担っている人が異なる家庭もあり、申請時に判断が難しい場合も多いという。

　市は、ホームページに郵送での申請を推奨する文書を掲載。市が発送する申請書には世帯員の氏名などがあらかじめ印刷されており、誤申請のリスクが少ないという。給付金支給を担当する河原隆敏参事は「郵送が市民に一番迅速に支給できる方法」と話す。

　宇都宮市でも、オンライン申請で同様の不備が続出した。申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れた住民が窓口に殺到する事態も起き、市は不急の申請を控えるよう呼び掛けている。担当者は「内容の確認に膨大な時間が取られる。気の遠くなる作業だ」と苦しい実情を明＊。

　総務省の担当者は「申請サイトの表示を分かりやすく改善するなど対策は取っている」とするが「最終的な確認は、住民基本台帳を持つ自治体にお願いする他ない」と説明。根本的な解決の見通しは立っていない。

関連事項
よく見られる事例
添付資料がない
　申請には必ず振込口座の確認書類のデータを添付していただく必要があります。

添付資料に不備がある
　「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人」がすべて確認できる書類を添付してください

口座名義人のフリガナの姓と名の間に空白がない
　口座名義人のフリガナの姓と名の間に空白を入れてください。

別世帯の世帯員が含まれている
　申請は世帯単位になっておりますので、同一住居でも住民票上別世帯の場合は申請を分けていただく必要があります。

申請者が世帯主以外の名前になっている
　オンライン申請では、世帯主以外での申請は出来ません。

口座名義が世帯主以外の名義になっている
　オンライン申請では、世帯主以外での申請は出来ません。

https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/site/coronavirus/54653.html

★1：2020/05/12(火) 17:29:56.76
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【１０万円給付申請】郵送呼び掛け　オンライン不備続出で自治体 ★3 [孤高の旅人★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589278428/