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    カテゴリ： 政府

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    （出典 ｄメニューニュース - NTTドコモ）



    1 ぐれ ★ ：2025/11/17(月) 04:32:32.15 ID:naslE28+9
    ※11/16(日) 21:00
    共同通信

    　政府が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。

    　片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協議。終了後に記者団に「規模的には（17兆円）より大きくなる」と述べた。首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済最優先の方針を示している。

    　物価高に対しては、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券やおこめ券の活用などを盛り込む。電気・ガス料金は来年1～3月分を補助し、一般家庭で月平均2千円程度の負担減を図る。

    続きは↓
    経済対策17兆円上回る　物価高対応、大型減税で https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2025111601000903
    ※前スレ
    【経済対策】17兆円上回る　物価高対応、大型減税で [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1763298223/

    1 ぐれ ★ 2025/11/16(日) 22:03:43.66

    【【経済対策】17兆円上回る　物価高対応、大型減税で ★2 [ぐれ★]】の続きを読む

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    （出典 Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN）



    （出典 防衛省・自衛隊）



    1 ぐれ ★ ：2025/11/12(水) 23:23:48.77 ID:/E/rTIjL9
    ※11/12(水) 21:10
    産経ニュース

    政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す。

    自民党と日本維新の会が10月に交わした連立政権合意書には、階級名の変更について「令和8年度中に実行する」と記載している。日本周辺の安全保障環境が悪化する中、軍事用語をいたずらに避ける慣習を改め、国防組織としての自衛隊の位置づけを明確にする狙いもある。

    自衛官の階級は自衛隊法で定められており、将から2士まで17段階ある。将の中で他の将よりも階級章の星が1つ多い統合幕僚長や陸海空幕僚長は「大将」、それ以外の将は「中将」、1佐は「大佐」、1尉は「大尉」などとする。一方、幹部の下の曹・士に関しては「2等兵」や「1等兵」は現場から拒否感が出かねないとして異なる対応を求める声がある。

    続きは↓
    ＜独自＞政府、自衛隊の階級名変更検討　諸外国の軍隊に準拠、1佐→大佐／1尉→大尉 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_AVP4WANT5ZKXVDNIW3BOON5UYQ

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    （出典 ｄメニューニュース - NTTドコモ）



    1 ぐれ ★ ：2025/11/11(火) 10:17:31.32 ID:IXlo/MyF9
    ※2025年11月9日 日曜 午後7:35
    FNNプライムオンライン

    政府が近くまとめる経済対策に「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整していることがわかった。新米の流通が進むなか、コメ価格は高値圏で推移している。

    9週連続で4000円台

    農水省が発表した、10月27日～11月2日に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キログラムあたり4235円だった。2週ぶりに値上がりし、5月中旬に記録した過去最高の4285円に迫る水準となっている。4000円台をつけるのは9週連続だ。

    随意契約による政府備蓄米の販売が6月に本格化し、価格はいったんは下落傾向を見せたが、割高な新米の流通が広がるなかで、再び高止まりに転じた。新米を含む銘柄米は、前週に比べ17円高い4540円と、過去最高を3週連続で更新している。

    「おこめ券」の活用　440円券×10枚などの例も

    「おこめ券」の活用は、高市政権のもとでコメ政策を担うことになった鈴木農水相が意欲を示していたものだ。この「おこめ券」とは、どういうものなのだろうか。

    全国米穀販売事業共済協同組合が発行しているのが「全国共通おこめ券」だ。物価高対策としての自治体の取り組みとして、すでに配布が行われているケースがある。

    たとえば、兵庫県尼崎市は、この「全国共通おこめ券」を、10月末までに全世帯を対象に発送した。1世帯あたり440円分の券を5枚、2200円分だ。コメ店のほか、スーパー、ドラッグストアなど、券の取り扱い店舗で、コメなどの購入に使用可能だという。

    愛知県日進市は、8月下旬ごろから、2025年度に65歳以上になる人がいる世帯を対象に、440円分の券を10枚、4400円分を送付した。

    また、JAグループの全国農業協同組合連合会（JA全農）が発行する「おこめギフト券」もある。東京都台東区は独自の生活支援策として、全世帯を対象に、この「おこめギフト券」の配布を10月24日から始めていて、12月上旬にかけて順次発送する。1世帯あたり440円分の券が10枚、4400円分配られ、18歳以下の児童がいる世帯や3人以上の世帯には20枚、8800円分が配布される。

    政府は、こうした事例を踏まえ、国が直接おこめ券を配るのではなく、自治体が配布する場合、国がその費用を交付金でサポートするというやり方を念頭に置いている。

    自治体が自由に使いみちを決められる「重点支援交付金」を拡充し、各自治体が物価高対策として行う「おこめ券」の配布を、政府の推奨する事業として位置付ける方向だ。

    続きは↓
    https://www.fnn.jp/articles/-/957932
    ※前スレ
    【コメ】「おこめ券」を経済対策に　「440円×10枚」の自治体も…配布コストなど課題 ★5 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1762777642/

    1 ぐれ ★ 2025/11/09(日) 23:13:48.35

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    （出典 東京新聞）



    1 蚤の市 ★ ：2025/11/10(月) 07:52:51.70 ID:NMkpQWgj9
    物価高を受けた新たな経済対策をめぐり、政府は、この冬の電気・ガス料金に加え、自治体への交付金の拡充を通じた食料品購入の支援などを検討しています。11月下旬のとりまとめを目指し与党との調整を進めることにしています。

    政府は、新たな経済対策の策定を進めていて、高市総理大臣の指示に基づき、生活の安全保障と物価高への対応、危機管理投資などによる強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の3つを柱とする方針です。

    このうち、最重要課題と位置づける物価高への対応では、来年1月から3月分を想定した電気・ガス料金の支援に加え、重点支援地方交付金の拡充を通じた給食費や食料品購入の支援策、それに、医療や介護、障害福祉の分野で働く人たちの賃上げを後押しするための補助金の活用などを検討しています。

    また、クマの被害対策では「ガバメントハンター」と呼ばれる狩猟免許を持つ自治体職員の確保など盛り込む方向です。

    さらに、強い経済の実現に向けては、半導体やAIの産業に対する官民投資の促進や、造船業の再生に向けた建造能力の強化を打ち出すことを調整しています。

    このほか、防衛力と外交力の強化では、防衛装備品の先行取得や自衛官の処遇改善などにより、防衛費と関連経費を2027年度にGDPの2％とする目標を今年度中に前倒しして措置する方針を明記することを検討しています。

    政府は11月下旬のとりまとめを目指していて、今週、自民党から提言を受けるなど、与党との調整を進めることにしています。


    NHK 2025年11月10日午前5時36分更新
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014971601000

    【政府 物価高対策で食料品購入の支援など検討 与党との調整本格化 [蚤の市★]】の続きを読む

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    （出典 J・マーケット）



    1 ぐれ ★ ：2025/11/10(月) 04:29:24.07 ID:oBLGIsDW9
    ※2025年11月9日 日曜 午後7:35
    FNNプライムオンライン

    政府が近くまとめる経済対策に「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整していることがわかった。新米の流通が進むなか、コメ価格は高値圏で推移している。

    9週連続で4000円台

    農水省が発表した、10月27日～11月2日に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キログラムあたり4235円だった。2週ぶりに値上がりし、5月中旬に記録した過去最高の4285円に迫る水準となっている。4000円台をつけるのは9週連続だ。

    随意契約による政府備蓄米の販売が6月に本格化し、価格はいったんは下落傾向を見せたが、割高な新米の流通が広がるなかで、再び高止まりに転じた。新米を含む銘柄米は、前週に比べ17円高い4540円と、過去最高を3週連続で更新している。

    「おこめ券」の活用　440円券×10枚などの例も

    「おこめ券」の活用は、高市政権のもとでコメ政策を担うことになった鈴木農水相が意欲を示していたものだ。この「おこめ券」とは、どういうものなのだろうか。

    全国米穀販売事業共済協同組合が発行しているのが「全国共通おこめ券」だ。物価高対策としての自治体の取り組みとして、すでに配布が行われているケースがある。

    たとえば、兵庫県尼崎市は、この「全国共通おこめ券」を、10月末までに全世帯を対象に発送した。1世帯あたり440円分の券を5枚、2200円分だ。コメ店のほか、スーパー、ドラッグストアなど、券の取り扱い店舗で、コメなどの購入に使用可能だという。

    愛知県日進市は、8月下旬ごろから、2025年度に65歳以上になる人がいる世帯を対象に、440円分の券を10枚、4400円分を送付した。

    また、JAグループの全国農業協同組合連合会（JA全農）が発行する「おこめギフト券」もある。東京都台東区は独自の生活支援策として、全世帯を対象に、この「おこめギフト券」の配布を10月24日から始めていて、12月上旬にかけて順次発送する。1世帯あたり440円分の券が10枚、4400円分配られ、18歳以下の児童がいる世帯や3人以上の世帯には20枚、8800円分が配布される。

    政府は、こうした事例を踏まえ、国が直接おこめ券を配るのではなく、自治体が配布する場合、国がその費用を交付金でサポートするというやり方を念頭に置いている。

    自治体が自由に使いみちを決められる「重点支援交付金」を拡充し、各自治体が物価高対策として行う「おこめ券」の配布を、政府の推奨する事業として位置付ける方向だ。

    続きは↓
    https://www.fnn.jp/articles/-/957932
    ※前スレ
    【コメ】「おこめ券」を経済対策に　「440円×10枚」の自治体も…配布コストなど課題 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1762697628/

    1 ぐれ ★ 2025/11/09(日) 23:13:48.35

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