来年度予算の概算要求額が過去最大143兆円前後に膨張した途端、長期金利は節目の3％超え。高市政権の放漫財政に市場がノーを突きつけた「概算ショック」が、国の財政不安を再燃させている。この先、借金である国債の利払い費負担が雪だるま式に膨らみ、重くのしかかるからだ。

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「地方自治体の利払い費も同様に膨張。むしろ、財政状況は地方の方が厳しい」（地方財政を所管する総務省の関係者）

　なぜなら地方債は基準の国債利回りに金利を上乗せする傾向にあり、借り換え時の利払い費負担は国よりも重くなる。実際、目安となる「共同発行市場公募地方債」の金利は、国債よりも早く先月上旬に3％の大台を突破。負担に耐え切れない自治体ほど、今後は住民サービスに使える財源が目減りしていく。

　自治体の収入に占める地方債の返済割合を示すのが「実質公債費比率」だ。直近3年の平均値が18％を超えると「起債許可団体」となり、総務相の承認なしには地方債を発行できなくなる。先月には北海道、新潟に続き、兵庫が許可団体に転落。5年後に兵庫県の比率は25％に達し、都道府県として初めて財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に陥る可能性すら危ぶまれている。

　3道県を除く直近2024年度の公債費比率上位は京都17.1％、広島14.8％、静岡・秋田14.3％の順で、利払い費増で財政がさらに逼迫すれば相次いで起債許可団体となりかねない。

　さらに地方を追い込むのが、高市首相の「財源なき」肝いり策だ。ガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う地方減収分（年5000億円）の継続的な穴埋め策も用意しないまま、「悲願」の消費税減税に邁進。食料品の税率を1％に引き下げると地方消費税と地方交付税の年間計1.6兆円程度が消える見込みだ。

1世紀前と同じ環境を放置
　これらの税収は主に地方の社会保障費に充てられ、その財源を失う各自治体は金利上昇による財政圧迫が危ぶまれる中、限りある財源から社会保障費の確保を迫られる。

「熊本地震や相次ぐ豪雨被害で『1世紀前から変わらない』環境が露呈した災害大国の避難所改善もままならない。暑さ対策は地方まかせで、エアコン設置の自治体負担は重い。地方の減税分を補填しないと余裕ある自治体でも避難所対策の予算を削り、社会保障に回さざるを得なくなります」（前出の総務省関係者）

　文科省によると、指定避難所となっている公立小中学校の体育館・武道場の冷房設置率は全国平均で33.1％。都道府県別の格差は大きく、95.9％と断トツの東京のほか、5割以上は大阪61.8％、兵庫58.1％、栃木57.1％、山形50.7％の4府県にとどまる。逆に5％未満は新潟4.8％、長野3.8％、長崎1.8％、鹿児島・沖縄両県の1.6％と続き、ワーストの佐賀は0.4％と1％にも満たない。

　いざ地方が災害に見舞われれば、再び昭和と同じ光景の繰り返し。高市首相の放漫財政のせいで犠牲となる住民は不幸だ。