高市早苗首相の地元事務所が2月の衆院選などで、他候補を中傷する動画の発信に関わったとする週刊誌報道が波紋を広げている。首相は否定を続けるが、約1カ月間の答弁などを振り返ると、説明が変遷したり質問に直接答えなかったりすることもあり、疑惑が払拭されたとは言い難い。
◆作成していないと「報告を受けている」
疑惑は、「週刊文春」が4月30日発売号から4号連続で取り上げた。昨秋の自民党総裁選や今年2月の衆院選の際、首相の陣営が起業家の男性の協力を得て、対立候補に対する中傷動画を大量に作成し、拡散させたと報じている。
問題に首相が初めて言及したのは5月8日の参院本会議。地元事務所の公設秘書に確認した結果、自身の陣営のアカウント以外での交流サイト（SNS）の発信や中傷動画の作成は「一切行っていないと報告を受けている」と述べた。
11日の国会では、起業家男性について「私も秘書も面識のない方」と明言。秘書が男性に動画の作成、発信を依頼したかを問われた13日の国会では「陣営ではそのような動画を作成、発信することは行っていない」とかわした。
◆「オンライン会議」証言で説明が変化
だが、男性が...(以下有料版で，残り 629文字)


東京新聞 2026年6月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/492380