(略)◆高市首相「憲法9条を盾にしたわけではない」
　「憲法9条があって、そのもとでさまざまな事態認定とかがあるわけですから、そういったことも含めて日本には制約があるということなんですね」
　日米首脳会談後の3月22日、フジテレビ番組に出演した茂木敏充外相は、会談でホルムズ海峡への自衛隊の艦船派遣を巡って、高市早苗首相がトランプ米大統領に「憲法9条の制約」を含めて説明したかと問われ、こう述べた。
　これが9条の制約を理由に、高市氏が派遣を断ったと受け止められた。X（旧ツイッター）には「9条バリア最強」「9条が最強の盾であることに気づいた国民は少なくないと信じたい」と9条への称賛の声が広がった。
　だが、茂木氏は2日後の24日の記者会見で「私はそういう発言はしていない。決して首脳会談で議論をしたとかしていないとか、そういうことは申し上げていない」と反論。高市氏は、30日の衆院予算委員会で、トランプ氏との会談で説明した国内法の制約には「憲法も含まれる」とした上で「憲法9条を盾にしたわけではない」とも主張した。
◆世論は自衛隊の派遣に慎重姿勢
　安全保障上の「憲法の制約」とは本来、戦争放棄などを掲げた9条そのものを指す。高市氏や茂木氏はなぜ、回りくどい説明をするのか。安保政策を抑制的に運用する上での「9条効果」を認めれば、高市政権が重要視する改憲議論に影響しかねないからか。
　実際、米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、世論は冷ややかだ。毎日新聞の世論調査では、自衛隊の中東派遣について「すべきではない」が最多の49％。共同通信の世論調査でも、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣するための改憲に関しては「必要はない」が64.4％に上った。(略)
　ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、9条によって、中東への自衛隊派遣の可能性が「阻止」されたとの見方は、楽観的すぎると訴える。「高市氏は今回の米国の行動が国際法違反かどうかには触れないままだ。日本政府の対応に関しても、断言していない。『法解釈を別の形に変えれば、自衛隊を派遣しても大丈夫』などと、いろいろな余地を残しているとみられても仕方がない」と嘆く。(略，以下有料版で)

東京新聞　2026年4月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/480348