政府は23日、随意契約で放出する備蓄米の店頭価格を5キロ当たり2000円台前半と想定し、30万トン放出する方針を固めた。3月以降に放出した分の半額程度で売り渡し、契約先が輸送費などの経費を上乗せして販売する。最近の店頭価格よりも大幅に安い備蓄米を供給し、コメの高騰に歯止めをかける。随意契約は週明けに手続きを開始。小泉進次郎農林水産相は同日、「早ければ6月の初めに店頭に並んでいる可能性が出てきた」との見方を示した。

農水省はこれまで、競争入札で高い値段を提示した業者に売り渡していた。落札価格は60キロ当たり約2万円だったが、随意契約に切り替えて1万円程度に抑える。与党幹部は、契約先の販売価格について「原価だ。これでもうけてもらっては困る」と語った。

ただ、低価格の備蓄米が出回る時期は地域によって異なる見通し。小泉氏は「早く届けられるところには2000円台で届けていく。政治判断だ」と、公平性よりもスピードを優先する考えを示した。

農水省の集計によると、全国のスーパーで販売されるコメ5キロ当たりの平均価格は3月以降、4000円を上回っている。政府備蓄米の放出後も上昇傾向が続き、石破茂首相は国会で3000円台に引き下げる方針を表明していた。

これまで備蓄米の入札参加資格は玄米の年間仕入れ量が5000トン以上の大手集荷業者に限られ、落札量の約95%を全国農業協同組合連合会(JA全農)が占めた。政府は今回の随意契約で、スーパーなどの小売業者やインターネット通販を手掛ける事業者も契約先として想定している。

安い備蓄米の効果でコメ全体が値下がりすることは農家の所得向上と矛盾しかねないが、小泉氏は「今はあまりに高過ぎる」と指摘。価格抑制の理由を「コメ離れを防ぐためだ」と説明し、JAグループや生産者に理解を求めた。

時事通信 経済部2025年05月23日21時11分配信
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