ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が弾劾される可能性が浮上するなか、次期大統領に対する日本の反応が韓国で注目を集めている。

韓国の次期大統領候補として最も有力視されているのは、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表だ。

12月10日、複数の韓国メディアは「イ・ジェミョン大統領になったら日本は大事になる…日本人66％が韓日関係への影響憂慮」（『ソウル新聞』）、「イ・ジェミョンが大統領になったらどうなる？ユン退陣危機に日本で憂慮」（『世界日報』）、「非常戒厳宣言に日本も大騒ぎ…イ・ジェミョンが大統領になってはならない」（『ソウル経済』）という見出しで記事を公開した。

これらは『産経新聞』のソウル駐在客員論説委員である黒田勝弘氏の発言に注目している。

それによると、黒田氏は読売テレビに出演し、韓国の非常戒厳事態について「ユン大統領が退陣することは確実であり、大統領選挙は来年3月頃に実施される見込みだ」と述べ、「（米韓、日韓関係が）懸念材料だ」と語った。

さらに「イ・ジェミョン共に民主党代表が大統領になれば、日本にとって大変な事態になる」とし、「与党が大失敗したため政権交代は避けられない流れだ。日本との関係が難しくなることが懸念されている」と伝えた。

日本の懸念と韓国国内の反応
“イ・ジェミョン大統領”を懸念する日本の反応に対して、韓国でも様々な意見が上がっている。

まず多かったのは、日本が心配しているからこそ“イ・ジェミョン大統領”は正しいという主張だ。「なおさら絶対に選ばなければならないな」「他人が恐れる味方の指揮官こそ、最高のリーダー」「日本が恐れるなら、絶対にイ・ジェミョンが大統領になるべき」といった声が続いた。

同じ流れで「日本が残念がるということは、韓国の国益になるということ」「慰安婦問題や独島（＝竹島）問題もユン政権のときのようにはいかない」といったコメントもあった。

実際にイ・ジェミョン代表は、日本に対しても厳しい立場をとる人物といえる。去る10月には関東大震災について触れ、「関東大虐殺事件真相究明および被害者名誉回復に関する特別法」を国会で通過させると語った。その際、「日本の侵略の事実を未だに認めない人々もおり、その責任について反省しない人々も多い」と指摘している。

日本の立場から、同情を示すようなコメントも少なくない。「当然、日本人は嫌がるだろうね。自分たちの思い通りにはならないだろうから」「日本の立場からすれば、相当惜しいだろう」「久しぶりにいうことをよく聞く親日政権ができて、いろいろと成果を上げていたし、これから利用しようと計算していた計画も立てていただろうに」といった反応だ。

一方で、“イ・ジェミョン大統領”に対して慎重派もいるようだ。「無条件の親日も問題だが、親中はもっと危険だ。中国が共産主義だからだ」「北朝鮮はイ・ジェミョンを大歓迎するだろう」「韓国もイ・ジェミョンを望んでいない」といった意見があった。だが、あくまでも少数だ。

韓国でのイ・ジェミョン代表への支持は絶対的といえる。

韓国の世論調査専門機関メディアリサーチが12月8日に全国の満18歳以上の男女1007人を対象に実施した調査によると、「次期大統領として誰が最も適任だと思うか」との質問に、回答者の52.4％がイ・ジェミョン代表を選択した。

2位の「国民の力」ハン・ドンフン代表の支持率が9.8％だったことを踏まえると、いかに圧倒的かがわかる。

はたして日本の憂慮は現実となってしまうのだろうか。ユン大統領がこのまま退陣となれば、韓国の次期大統領選は日韓関係を左右する重大な転換点となりそうだ。

（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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