我が国の財政運営の進むべき方向

医療扶助の適正化（生活保護受給者の国保等への加入）
医療扶助は生活保護費の半分を占めているが、生活保護受給者は国民健康保険等から脱退して
医療扶助を受けることになっているため、医療扶助の適正化については、
福祉事務所を設置している市町村ごとに、頻回受診対策等の取組を進めてきている。

この点、生活保護受給者が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入することとすれば、
都道府県が保険者としての機能もあわせ持つことによって、
医療扶助を含めた地域の医療全体について、より実効的な適正化を図ることが期待される。

詳細はソース 財政制度等審議会　令和6年5月21日
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html

軍事費増額前提に社会保障削減要求
社会保障については「給付の適正化」（削減）のための「改革」を「着実に実施していく必要がある」と強調しました。医療では▽金融所得・資産も勘案して７５歳以上の患者負担を増やす▽医学部定員を「適正化」（削減）する▽生活保護の医療扶助費を「適正化」（削減）する―などをあげました。
詳細はソース 2024/5/22
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-22/2024052201_01_0.html