政府が実施する18歳以下への10万円相当給付が、離婚して子供を育てる一人親に届かない事態が発生し、対策を求める声が相次いでいる。

立憲民主党は22日、内閣官房に「9月以降に離婚し、子供を養育する一人親に支給するよう、政府が自治体に事務連絡を出してほしい」と要望した。


「自治体の窓口で『給付金を受け取れない』と言われた。絶望している」。
立憲の要望に同席した一人親を支援するNPO関係者によると、9月以降に離婚した一人親の声が多く寄せられているという。


その背景は給付の仕組みにある。
政府は給付対象について、9月以降に子供が生まれた場合などの例外を除き、9月分の児童手当を受給した世帯としている。

内閣官房などによると、最近になって離婚した一人親が子供を引き取って養育していても、9月時点の児童手当を元配偶者が受給していた場合、子供を育てていない元配偶者が10万円を受け取ることになる。


兵庫県明石市など一部の自治体はこうした子供を養育する一人親に独自給付する方針で、立憲は全国一律に給付を可能にするよう政府に要望。

山井和則衆院議員は、支給対象外の一人親が数万世帯に上る可能性があると指摘し、打越さく良参院議員も「離婚直後の世帯こそ受け取るべきだ」と強調した。

立憲によると、内閣官房の担当者は「要望をしっかり受け止める」と答えたという。


NPO関係者によると、10月に離婚した女性が11月に自治体に問い合わせたところ、給付金が元夫に振り込まれると説明された。

しかし、女性は元夫の連絡先がわからず、女性への支払いを求めることもできないという。

「親権は私にあり、子供が目の前にいながら元夫に振り込まれるのは詐欺にあった気分だ。絶望感がある」

「DV（家庭内暴力）で離婚調停が長引いた。シングルマザーなのに支援もなく、国はなぜこんなに冷たいのか」といった声もNPOに寄せられているという。


2021/12/22 18:16
https://mainichi.jp/articles/20211222/k00/00m/010/239000c