(出典 xtech.nikkei.com)



1 Toy Soldiers ★ :2021/04/04(日) 08:45:51.38

LINEは本当の意味で「日本国産」アプリになれるのだろうか。水面下の動きなどから、今後、どうなっていくのか考察してみたい。

LINEの成り立ち
 まず、LINEの成り立ちから振り返ると、もともとは韓国企業であるネイバー社の日本法人によって作られた通信アプリだった。
11年に発生した東日本大震災でメッセージをやり取りするアプリが必要だとのことから、日本で本格的に開発がスタートし、日本人が日本で生み出したサービスであると言われてきた。
ただ親会社は韓国企業だったために、今回問題になったように、データが韓国などに置かれてきた。

 アプリが公開されると瞬く間に人気を集めた。簡単に利用できる便利さだけでなく、スタンプなども広く使われるようになり、どの世代からも支持されるまでに成長した。
ちなみに、LINEの純正のキャラクターは韓国人デザイナーが作ったもの。日本国産ではあるが、韓国の色も含まれていることがうかがえる。

 ただ以前から、国産アプリのような印象ではあるが、実は韓国のものではないか、といった声は一部で上がっていた。
そうした話は国会などでも取り上げられたことがあるし、19年に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)で日韓がもめた際には、 「韓国側がLINEの日本人ユーザーなどの重要な情報を中国に流すぞと脅しをかけたようだ」と、米国の関係筋から言われたこともある。
また日本の情報関係者からも、「(韓国スパイ組織である)国家情報院から『LINEはすべて見れますよ』と言われたことがある」と直接聞いたこともある。どちらも真偽のほどは不明だが……。

 そんなアプリではあるが、一般ユーザーや政府、自治体、民間企業などがこぞってLINEを使ったサービスに乗り出していた。ユーザー数8600万人を誇るサービスを使えば、多くの人が便利になるとの思いからに他ならない。

 LINEを運営していたLINE社は、ソフトバンク系のヤフーと21年3月合併し、Zホールディングスグループという会社になり、アプリを運営していくことになった。その矢先に、この問題が浮上した。

LINE騒動は渡りに船
 ヤフー側は、21年1~2月ごろに外部からの指摘でこの話を知り、調査を始めている。LINE社の関連会社で中国が拠点の「LINEデジタルテクノロジー」で日本人ユーザーのデータにアクセスしていることが判明し、
ヤフー側の調査でも、この企業のみならず、韓国ネイバー社の中国法人でもアプリの管理などをするエンジニアやテスト要員を募集していたことも判明したという。こうした実態が見えてきて、最初にこの件を報じた朝日新聞の報道につながったのである。

 この報道を受け、LINE関連企業の幹部は、中国から日本人のデータにアクセスできるようになっているとは想像もつかなかったと、困惑を隠さなかった。ただヤフー側の関係者や、日本政府にとっては、今回の件は“渡りに船”だったと言えるかもしれない。

(抜粋)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2103/29/news069.html

★1:2021/04/03(土) 11:51:40.65
※前スレ
【偽りの和製アプリ】LINE、本当に日本産アプリと言えるのか?  [Toy Soldiers★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617418300/





18 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:49:22.18

>>1
震災も宣伝に利用する*LINE


311の時、まだLINEは出来てない

東日本大震災当時、LINEは存在せず
https://www.j-cast.com/2016/03/15261397.html?p=all

「お母さん今どこにいるの?家の中どんどん水だらけになってきて流されちゃうよ」「助けに行くから待ってて」――東日本大震災発生時、親子が交わしたとされるこんな「LINE」のやり取りが、ある学校でプリントとして配布されたらしい。

しかし、震災当時まだLINEはリリースされておらず、当然このやり取りもウソ。一見美談に見えるこうした「デマ」を広める心ない人たちにひっかからないよう、ネット上では注意を呼びかける声に関心が集まっている。

プリントには、「これは東北震災の時の親子のLINEです。お母さんが最後に送ったLINEは結衣ちゃんに既読されることはなかった。これが親子の最後の絆」との一文が添えられている。

「美談」として紹介されているエピソードだが、完全なデマだと言える。なぜなら、LINEがサービスを開始したのは11年の6月23日。震災当時、まだLINEは存在していなかったからだ。当然、プリントで紹介された画像は震災後の「創作」である可能性が高い。


47 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:53:10.00

>>18
>LINE株式会社の舛田淳取締役も12年12月、「こういう嘘はみんなが嫌な気持ちになります」とツイートし、拡散しないようネットユーザーに注意を促している。
>12年段階で、デマ拡散阻止のためのまとめ記事も「NAVERまとめ」で作られていた。

LINE側の対応は真っ当だと思うが…


56 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:54:18.58

>>18
日本語読めないのか?

>震災をきっかけに開発がスタート


73 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:56:55.38

>>56 *だから仕方ない。>>18


38 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:51:50.99

>>1
COCOAの惨状見てもジャップアプリ使いたがるアホまだいるのか?


50 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:53:35.35

>>1
メッセージアプリはカントリー製が勝つ
アメリカ、ヨーロッパ、インド、中国、それぞれその国の開発したアプリが制覇してる
しかし日本は韓国の落下傘部隊にやられた
アメリカでアプリができるとこれだと丸パクリアプリを韓国が日本でつくった
技術者は日本人、経営者は韓国人
これがLINE、つまり韓国製だ、はやく禁止しろ!!!


68 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:56:07.18

>>50
そうなんだ?元々下地になるアプリが海外にあったの?


19 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:49:45.79

といっても、他に役立つツールが無いからなぁ…
生活に浸透しちゃっているし


51 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:53:43.78

>>19
wechat 使え


67 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:56:05.60

>>19
そういう環境を黙認どころか推進してきたのが恐ろしいんだよな
国のリスク管理がまったくなされてない


21 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:49:59.23

国産だったら安全って事は全く無いのだけどね


25 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:50:41.31

>>21
国産でもデータセンターは東南アジアとか普通だからなぁ


59 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:54:43.07

>>25
わざわざ熱帯地域にデータセンターって
誰がそんな無駄なことを思いつき実行するのかね?

北国に設置して融雪や温水ハウス併設しろよっての


41 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:52:23.89

>>21
ほんとそれ
特にITの分野では


28 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:51:02.87

まや@1kev79d20rxFweo
母のソフバンスマホ解約にショップへ、母はタダと思って乗り換えたiPhoneが、実は4年ローン。Wi-Fiも買取で37回払い。解約にはスマホ代、アクセサリー代、Wi-Fi代と、計15万必要、ドン引きして何も出来ず帰ってきた。
もうすぐ80になる年寄りに4年ローンて。
ソフバンエグいわ。


49 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:53:23.79

>>28
それがバレンティンの年俸の一部に化けてんだよ
そんぐらいあざといことしないと、不良債権に5億も払えないだろ?


37 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:51:47.96

国営放送のNHKが純国産アプリって宣伝してたぞ
反日か?


45 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:52:51.57

>>37
NHK契約しない理由がまたひとつ増えたわ
教えてくれてありがとう


57 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:54:24.91

>>45
自分でソースを調べて真意を確認せず5ちゃんの書き込みを信じちゃうところが、
「THE頭の弱いネトウヨ」って感じだなw


58 ニューノーマルの名無しさん :2021/04/04(日) 08:54:28.17

>>37 >>45 反日なのは、産経新聞だな。

『利用者1億人“和製SNS”LINE 急成長も収益につながらず 有料拡充が課題』
https://www.sankei.com/economy/news/130130/ecn1301300036-n1.html