政府と日銀が24年ぶりに行った、円を買ってドルを売る為替介入について、財務省で為替政策の責任者だった渡辺博史元財務官は「日本でドルを刷ることはできない。兵糧に限界がある」とし、継続的な円買い介入は困難との見解を示した。また、今の円安の一因に「日本の国力低下」を挙げた。
　1998年以来の円買い為替介入は22日に実施された。円相場は1ドル＝145円台後半だったが、介入後、1時1ドル＝140円台まで急騰した。ただ渡辺氏は「数円の円高。『円安進行を食い止めた』などと評価されれば政治的には意味がある」としたが、実質的な経済への好影響は小さいとみる。
　円安の理由には日米の金融政策の違いによる両国の金利差が挙げられる。その点を、渡辺氏は「産業力などの低下で日本の実力は1ドル＝120?125円に落ちているとみられる。金利差のみを原因とするのは間違いだ」と指摘した。
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◆中長期的に130円台に戻る＜一問一答＞
?　現在の急激な円安進行の背景について、財務省元財務官の渡辺博史氏は「産業力低下など日本の国力が弱くなっていることが基礎にある」と力説する。輸入品の価格上昇など円安がすでに家計を苦しめている点は、企業による「円安対策ボーナス」の支給を提唱し、官民一体となった対策の必要性を訴える。（聞き手・山田晃史、近藤統義）
　?政府、日銀が円買い為替介入に踏み切った。
　「円を買うためには外貨を持たなければならず、日本でドルを刷ることはできない。全世界で1日に1000兆円ほどの為替取引をしている中、政府の円買い介入の原資は、（2020年度末の政府の外国為替資金特別会計の外貨建て資産である）約137兆円。兵糧には限界がある」
　「介入だけで1ドル＝140円台を120円まで戻すのは無理だ。数円の円高で『円安進行を食い止めた』と評価されれば政治的には意味がある」
　?今の円安をどう見る。
　「日米の金利差だけでここまで下落しない。日本の産業力が落ちているという経済の基礎的条件があり、日本の実力は1ドル＝120?125円くらいに弱まっていると思う。そこに金利差が加わった形だ」
　「ロシアのウクライナ侵攻を機に、経済の一番根っこの部分となるエネルギー資源と食糧が不足する国が実は日本とドイツだと認識された。両国は最近、IT関係で遅れ、世界を引っ張ってきた経済力や技術力も『買いかぶっていた』とみられ、（日本への影響として）円安になった」
　?円安は日本経済にどう作用しているか。
　「日本では、部品を海外で作り、国内で最終製品に組み立てる企業が増えた。売れるかどうかは製品の魅力と他国との相対的な価格で決まる。今は生産コストが上がる一方、売れ行きは確実には伸びないという円安の問題に直面している」
　?今後の円相場は。
　「今は、米国の利上げの動きを先読みして、（投資家が）過剰に円を売っている。130円台に戻っていくだろう」
　?すでに日本の家計は苦しい。
　「政府は補助金などでガソリン価格を抑制しているが、無尽蔵にお金があるわけではない。今は官民両方が動かないといけない状況だ。企業は500兆円も利益をためており、（事業に）投資をしないなら、『円安対策ボーナス』として従業員に回せばいい」
?　わたなべ・ひろし　1949年、東京都生まれ。72年に大蔵省（現財務省）に入省。税制に長く携わった後、為替政策の責任者である財務官（次官級）を2004年から3年間務めた。退官後は国際協力銀行総裁などを歴任し、現在は国際通貨研究所理事長。

東京新聞　2022年9月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/204315
★1　2022/09/24(土) 11:09:22.86
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