日銀の黒田総裁は、24日の参議院の予算委員会で最近の物価上昇について「最近の急速な円安の進行が資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらし、消費者物価の押し上げ要因になっている」と述べ、円安の影響が大きくなっているという見方を示しました。

その上で、「賃金の上昇率が物価の上昇率を下回り、極めて好ましくない状況だ。今のコロナからの景気回復をしっかりと支えて、賃金の上昇を伴う形で2％の物価安定目標が達成されるように最大限の努力を払ってまいりたい」と述べ、いまの大規模な金融緩和を続け、景気を支えていく考えを強調しました。

一方で、物価の先行きについて黒田総裁は、「年明け以降はコストプッシュ型の物価の押し上げ要因は収まっていくことで、物価上昇率のプラス幅は徐々に縮小していく。来年度以降の消費者物価の前年比は、2％を下回る水準まで低下していくと考えている」と述べ、物価上昇は一時的だという認識を改めて示しました。

NHK 2022年10月24日 16時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221024/k10013868551000.html
★1　2022/10/24(月) 17:08:09.09
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