公明党の山口代表は11月8日、衆院選で公約として掲げた「18歳以下の子どもへの一律10万円相当の給付」について、「大人の所得で子どもを分断するべきではない」として、所得制限を設けるべきではないとの考えを改めて強調した。

11月にまとめる方針の経済対策について、自民・公明両党の幹事長による協議が始まり、公明党が掲げる「18歳以下への一律10万円給付」が焦点となっている。

こうした中、関西テレビの「報道ランナー」に出演した山口代表は、「コロナの影響で昨年、不登校や自殺をした子どもの数が過去最多となった。食費や通信費もかさんでいる。そうした子ども達を社会全体で応援していくメッセージを届ける必要があるので提案した」とした上で、給付に当たり所得制限を設けるべきだとの指摘に対しては「大人の所得や大人の都合で子どもを分断するべきではない」と改めて強調した。

さらに「18歳を超えた大学生の方がお金がかかる。困窮している大学生を支援すべきではないか」との指摘に対しては「大学生の方がお金がかかるというのは最もだと思う。一方で、大学生はアルバイトが可能な人もいるし、奨学金が利用できる人もいるので、高校生以下の世代の人とは少し違う所がある」と述べ、対象を「18歳以下の子ども」で区切った理由を説明した上で、「大学生以上の世代でも生活が困窮したり学業維持が難しい人の困窮に着目した支援は別途提案して考えている」と述べた。
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