新人3人の争いとなった参議院静岡選挙区の補欠選挙は無所属の元県議会議員で立憲民主党と国民民主党が推薦した山崎真之輔氏が自民党などの候補者を抑え初めての当選を確実にしました。

参議院静岡選挙区の補欠選挙は、開票率は低いですが、NHKが開票所で行っている取材や投票を済ませた有権者を対象にした出口調査などで山崎氏が、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、山崎氏の初めての当選が確実になりました。

山崎氏は浜松市出身の40歳。
浜松市議会議員を経て、静岡県議会議員となり、3期目の途中に辞職して今回立候補しました。

静岡県の川勝知事の支援も受けた山崎氏は、選挙戦で、岸田内閣は安倍・菅両政権を総括していないと批判するとともに、アベノミクスは虚像だとして、実体経済を回す社会に変えるべきだと訴えました。

その結果、推薦を受けた立憲民主党や国民民主党の支持層に加えいわゆる無党派層などからも幅広く支持を集め、初めての当選を確実にしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211024/k10013319991000.html

関連スレ
【静岡補選】自民・若林洋平、岸田文雄・甘利明・世耕弘成・今井絵理子・ドリル小渕の強力な応援があったのに負けてしまう…
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635088936/
【参院静岡補選】自民党幹部「負けたのは地域の特殊な事情。全国には波及しないのではないか」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635086216/

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635087410/

自民党総裁選に新政権発足とテレビに映りっぱなしの岸田文雄首相。メディアジャックで自民党の支持が上向き、就任直後の解散総選挙で圧勝する――。そんな岸田首相の高笑いが聞こえてきそうな神無月だが、ひょっとしたら霜月には冷笑されているかもしれない。そう、野党の候補者一本化が奏功すれば「与党過半数割れ」もあり得るという首相も「聞きたくない」予測があるからだ。

特技が「聞く力」と自負する岸田首相は早速、病院や宿泊療養施設の視察に赴き、選挙戦に向けたアピールに余念がない。それもそのはず、首相にとって次期衆院選は「真の宰相」となるのに欠かせない登竜門になるからだ。総裁選での勝利も、党役員・閣僚の人事も、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相による「3A」の影響力が大きく働いたのは今や国民の多くが知るところである。この「傀儡政権」という汚名の払拭には、衆院選圧勝による求心力上昇が唯一の手となる。党幹部が検討していた衆院選日程からの「1週間前倒し」を選択したのは一日も早く自らが主導権を握りたいとの意思表示だろう。

それでは、次期衆院選はどのように予測されているのか。週刊誌上をにぎわしている総選挙議席獲得予測を見ると、圧勝が見込まれていたはずの首相の野望は綱渡り状態にあるように見える。「週刊現代」（2021年10月2・9日号）は「【11・7衆院総選挙】全289選挙区完全当落予測」特集で、選挙プランナーや全国紙政治部デスクらの分析も交えて小選挙区ごとにシミュレート。自民党は20議席減の254議席、公明党は1議席増の30議席で与党は計284議席と予測している。

「週刊朝日」(2021年10月8日号)は「自公『落選危機』選挙区77」とする記事で、前回（2017年）衆院選で野党候補者が一本化されていた場合、その合計獲得票が与党候補者を上回った小選挙区は64に上り、与野党の拮抗や保守分裂などがみられる13選挙区を加えた77選挙区の「落選危機リスト」を紹介、自公過半数割れもあり得るとシミュレーションしている。萩生田光一経済産業相、上川陽子前法相などの「大物」も複数含まれている。

「週刊ポスト」(2021年10月8日号)は「落選させやすい小選挙区【60】」と題した特集で、前回衆院選の小選挙区で当選した自民党議員と次点との得票差が小さい60選挙区をリストアップ。前デジタル担当相の平井卓也氏や前厚生労働相の田村憲久氏もランクインしている。

今夏に自民党が実施した調査で「最大で70議席減」という衝撃的な結果が出たと大騒ぎになった自民党議員にすれば、不人気の菅義偉政権から看板を付け替えることに成功して、一時は「もう安泰！」と喜んでいたはずである。ところが、岸田新内閣の支持率は軒並み低調だ。選挙情勢に詳しい全国紙政治部デスクは「支持率や首相の人気は『追い風』となって反映されることがありますが、今回はないでしょう。基本的に勝負の鍵を握るのは対決の構図です」と指摘する。

前回衆院選を見ると、自民党や公明党の候補者が野党系候補者と「一騎打ち」だったのは43選挙区で、野党系は15勝にとどまる。289選挙区のうち、162選挙区が希望の党や日本維新の会を含めた3つの勢力での争いとなったためだ。このうち共産・社民が立憲民主党に一本化した23の選挙区では、野党系は与党を上回る12勝だった。

今回、小選挙区に約80人を擁立予定の維新とバッティングするところは避けられそうにないが、前回と異なるのは多くの選挙区で戦った希望の党の候補者が存在しないことだ。代わりに小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が国政進出を表明したものの、岸田総理による投票日前倒しも響き、擁立者数がどの程度の規模となるかが不透明な情勢だ。結果として失敗に終わったが旋風を巻き起こした前回と比べ、迫力不足の感は否めない。

その結果、野党候補者が乱立して与党が「漁夫の利」を得るような選挙区が減る可能性は高い。ただ、216選挙区での候補者擁立を準備する立憲と、共産や社民、れいわの競合はいまだ約70もあり、一本化調整ができるか否かが結果を大きく左右する。

10月9、10日実施のFNN・産経合同世論調査によると、衆院選の比例投票先は自民が39.1％で、立憲(9.5％)の4倍近くに達している。ただ、次期衆院選で「野党の議席が増えた方がいい」は35.9％と、「与党の―」の22.1％を上回った。次期衆院選（定数465）は、「週刊現代」の予測通りならば自民が単独過半数を上回るが、「週刊朝日」「週刊ポスト」にある「落選危機」候補者たちの多くが苦杯をなめる展開になれば、「与党過半数割れ」もあり得る(一部略)

デイリー新潮 2021年10月13日 掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10131700/

★1の日時：2021/10/13 18:12

　立憲民主党の枝野幸男代表は7日、次期衆院選公約の第9弾として若者向け政策を発表した。
国公立大学の授業料を半額にまで引き下げることや、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を拡充することを掲げた。

　公約は「自民党では実現しなかった　若者の未来を創る政策プラン」と題した。国公立大学の授業料の引き下げは、遅くとも2023年度から実施するとしている。

　大人の代わりに家族の介護やきょうだいの世話を担う子ども「ヤングケアラー」について、学校などで早期に発見し、支援する体制を構築することも掲げた。

　枝野氏は「意欲と能力のある方が、誰でも学べて、若い時代の選択で格差が固定化されない流動性のある社会をつくっていかなければならない」と述べた。

　公約ではこのほか、学生らへの支援として、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設や、ポスドク（博士研究員）や大学院生の処遇改善などを打ち出した。

　若い世代の労働者への支援策として、労働者派遣法の見直しなどを掲げた。（吉川真布）

https://news.yahoo.co.jp/articles/30e410371b9a2dd9f4a6da4f693eb0ef2e4b82bd