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    カテゴリ: 国土交通省

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    1 少考さん ★ :2021/12/15(水) 06:14:32.47

    「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ
    有料会員記事

    柴田秀並、浦野直樹、伊藤嘉孝2021年12月15日 5時00分

    基幹統計のデータ書き換えは、国の指示を受けた都道府県の職員らの手で行われていた。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績を、消しゴムで消して書き換えていた。(柴田秀並、浦野直樹、伊藤嘉孝)

     「すべての数字を消す」

     「全ての調査票の受注高を足し上げる」

     国土交通省が都道府県の「建設工事受注動態統計」の担当者向けに配布した資料には、同省の指示がこう記されていた。

    イメージ図を使いながら例示した流れはこうだ。A社が、4~6月の3カ月分の受注実績の調査票を、3枚まとめて都道府県に提出したとする▽都道府県は3カ月分の受注実績を合算して6月分の調査票に記入する▽4、5月分の調査票の受注実績は消す――。3カ月かけて受注した実績を、最新の1カ月だけで受注したかのように書き換えるわけだ。

     東日本のある県の統計担当者…

    残り1226文字


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    1 豆次郎 ★ :2021/11/20(土) 05:02:52.16

    駅バリアフリー化の整備費 運賃に最大10円上乗せ 国交省方針
    2021年11月20日 4時51分

    鉄道の駅のバリアフリー化のための整備費用を運賃に上乗せして利用者に負担してもらう制度を国が設けることになりました。
    東京・大阪・名古屋での導入を想定し、1回の乗車当たり最大10円の上乗せを見込んでいます。


    鉄道の駅のうち比較的利用者の少ない駅では、エレベーターや転落防止のホームドアが設置されていないなどバリアフリー化が進んでおらず、国土交通省は検討の結果、鉄道会社が運賃に整備費用を上乗せして利用者に負担してもらう制度を設ける方針を決めました。

    エリアは東京・大阪・名古屋の3大都市圏を想定していて、来年1月以降、導入を希望する鉄道会社からの届け出を受け付け、再来年春にもスタートさせたい考えです。

    運賃に上乗せする額は1回の乗車当たり最大10円を見込んでいますが、家計の負担に配慮し通学定期は上乗せが免除されます。

    駅のバリアフリー化をめぐっては一部の駅の整備費用を運賃上乗せという利用者全体で負担することへの不公平感なども指摘されていて、国土交通省は利用者から意見を募るパブリックコメントを行うなど制度の運用を慎重に進めることにしています。

    斉藤国土交通大臣は「財源確保が大きな課題で、利用者には『薄く広い負担』へのご理解をいただきたい」と話しています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355271000.html


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    (出典 i.ytimg.com)



    1 雷 ★ :2021/06/08(火) 11:07:57.31

    「バックカメラ」など確認装置を義務化へ 国交省が方針
    磯部征紀2021年6月8日 8時00分

     国土交通省は、自動車が後退する際に歩行者らが巻き込まれる事故をなくそうと、車のすぐ後ろを確認できる「バックカメラ」や、障害物の検知システムなどの装置を新車に設置することをメーカーに義務づける方針を固めた。後退する車両によって高齢者や子どもなどが事故に遭うケースが相次いでおり、機器の活用で運転者の死角をカバーする狙いがある。近く関係規定を改正し、来年5月以降の新型車から順次適用する。
     対策を進める契機の一つとなったのは、2015年に徳島市で起きた事故だ。視覚障害者の男性が後退するダンプカーにはねられ、連れていた盲導犬と一緒に命を落とした。

     同様の事故が続くなか、国は国連の関係会議で車両後方を安全確認する必要性を訴え、バックカメラなどの装置を国際基準にすることを提案。昨年11月に関係各国からの合意が得られた。日本の事故の教訓が、世界的なルールに発展した形だ。

     装置の着用は新車が対象で、バイクや特殊自動車などを除き、ほぼ全ての自動車で義務化される。トラックやダンプカーなども含まれる。
https://www.asahi.com/articles/ASP6765HWP61UTIL06Q.html

    1★ :2021/06/08(火) 10:03:12.19

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1623114192/


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