オミクロン株 “かつてない感染拡大” 今できることは【1/19】


飲食などで感染


オミクロン株でも感染経路はこれまでの新型コロナウイルスと変わりません。

飛まつや「マイクロ飛まつ」と呼ばれる密閉された室内を漂う小さな飛まつが主で、ウイルスがついた手で鼻や口などを触ることによる接触感染もあります。

国立感染症研究所が1月13日に出したオミクロン株に感染したケースの疫学調査の結果では、
オミクロン株でも飲食店での職場同僚との忘年会や自宅での親族との会食など飲食を通じた感染が見られていて、飛まつ感染が多くなっています。

職場での密な環境での作業を通じて感染するケースも報告されています。


政府分科会の尾身会長は19日、対策のキーワードは「人数制限」だとしたうえで「オミクロン株の感染経路の調査で分かってきたのは、
多くの人が集まって、飲食して、大声を出し、換気が悪い環境で多くの感染が起きているということだ。

感染リスクの高い状況に集中して対策を行うことが重要だ。家庭や職場でも人が集まって大声が出るパーティーなど、
感染リスクの高い場面を避けることが重要だ」と述べました。

マスクをとった会話や飲食の場面で感染するリスクが高く、厚生労働省の専門家会合は、ワクチン接種者も含めマスクの正しい着用、
手指衛生、換気などの徹底を継続することが必要で「1つの密でもできるだけ避けたほうがよい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013438681000.html#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3


（出典 www3.nhk.or.jp）


（出典 www3.nhk.or.jp）

＜早産・赤ちゃん死亡＞コロナ感染妊婦、入院調整は困難に　病床ひっ迫、熊谷千葉県知事「重く受け止め」　柏

　千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染した３０代妊婦が入院先が見つからないまま自宅で早産し、赤ちゃんが死亡した。市は１９日、報道機関に経緯を説明。医療機関の病床ひっぱくの影響で中等症患者の入院が困難になっている現状や、妊婦に対しては産科と呼吸器系の医師が連携する必要から、受け入れ先がさらに狭まる状況が浮き彫りになった。

　市によると、１７日午後５時３５分ごろ、女性の１１９番通報で救急隊が駆け付けた際、タオルにくるまれた赤ちゃんは心肺停止状態だった。入院した女性は「当初は息をしていた」と話しているという。

　女性は妊娠２９週。早産の原因は不明。赤ちゃんがいつ生まれても問題なく育っている時期の３７～４０週ではなく、当初、出産間近とは想定されなかった。このため、市は県を通しコロナ治療の受け入れ先を探した。

　１７日朝の健康観察で女性が腹部の張りなどを訴えたため、市は産科も含め県を通してだけでなく、母体搬送コーディーネーター、かかりつけ医の４つのチャンネルで受け入れ先を探したが、見つからなかった。

　妊婦の入院先は事前に決まっていない。コロナ感染防止のため妊婦の入院を断る産科医があることや、中等症は産科医が診られるレベルではないためだ。入院に向けた調整は市だけでは難しく、県医療調整本部に連絡し県単位で調整している。

　市によると、早産はリスクを伴い、診察する医療機関は少なくなる。妊娠後期であれば出産を見据えた体制整備が調整できた可能性があるという。市は今後もコロナに感染した妊婦の入院調整が難しい状況は続くとみている。

　市保健所の沖本由季次長は「市としてできることは限られる。妊婦の健康を観察し県と連携し対応したい」と述べた。

◆熊谷知事「死亡例なくすよう努力」

　熊谷俊人知事は１９日の定例記者会見で「（新型コロナで）入院すべき人が入院できない事案を重く受け止めている。柏のケースを検証し、産科関係の医療機関とネットワークを構築し（赤ちゃんが死亡するような）事例をなくすよう努める」と述べた。
千葉日報　2021年8月19日 18:48
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/822683

　新型コロナウイルスに感染し、自宅療養する患者が激増している。患者の年齢、持病の有無などを点数化して入院の優先度を判断する仕組みを昨年１２月に導入し、入院患者を絞り込んでいる神奈川県。６日時点の県内の自宅療養者は９７８６人で前日より６０５人増えた。自宅療養者に症状が悪化していないか確認し、入院させるか判断している医師や看護師を取材した。（石原真樹）

◆電話で聞き取り
　「せきが出ていますね。しんどいですよね」。４日午前９時半ごろ、鎌倉市内のビルの１室で、看護師の榛葉由美さん（５１）は自宅療養中の患者に電話した。食事や水分が取れているか、解熱剤が足りているかなど１０分ほどで聞き取り、最後に「何かあれば電話してくださいね」と声をかけた。
　榛葉さんは市医師会と看護師でつくる自宅療養者の支援体制「コロナサポート鎌倉」の責任者。この日は当番の看護師３人で４３人に次々に電話した。解熱剤やせき止めなど薬の処方や診察、入院が必要と思ったら医師に依頼する。午前中に電話をかけて状態が悪そうな人などは夕方にもう１度電話。高熱が続いたり血中酸素飽和度が低かったりする患者は訪問する。
◆若いから優先度低く…
　この日は１週間ほど４０度前後の高熱が続いた２０代男性の自宅を訪れた。若くて基礎疾患がないため入院の優先度が低いと判断されたが、玄関先に現れた男性は、質問に答える間に何度もせき込み、途中で「座っていいですか」としゃがみ込んだ。それでも若いから優先度が低いとして、自宅療養継続を決めた。
　県は「第３波」が始まった昨年１２月、入院患者を制限して病床逼迫を防ぐため、「７５歳以上は３点」「人工透析は６点」などリスク因子を点数化し、入院の優先度を判断する独自の制度を導入した。入院の目安は５点。重症者や重症化リスクの高い人以外は原則自宅療養とする国の方針を先取りした形だ。
　ただ、県内では自宅療養中に死亡した患者もいて、県は入院基準には満たないが「スコアが３点以上」「血中酸素飽和度が９５％以下」など悪化リスクの高い自宅療養者の健康状態を、地域の看護師や医師が確認する仕組みをつくった。鎌倉市では５月に始めたが、それでもリスクの判断は容易ではない。
◆これ以上患者増えたら…
　市医師会の河郁京担当理事（５６）は「若いと体力があって高熱でも１週間頑張れてしまうが、往診したら肺炎の疑いがあり入院と判断したケースもある」と話す。一方で、苦しそうだったのに３日後に回復する患者もおり「ある時点から良くなるのか悪くなるのか医師でも分からない。コロナは千差万別でデータで語れない部分があり、個々を見ていく必要がある」。山口泰会長（６２）は「体制を整えてもこれ以上患者が増えれば対応できない。国には患者を増やさない方策をやってもらいたい」と話した。

東京新聞2021年8月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/122487