※5/28(日) 6:11配信
Merkmal

通販利用者の約9割が再配達「問題」

　通販大手「フェリシモ」が4月20日、同社のユーザーに対して実施した、宅配の再配達・置き配に関する調査結果が公表された。

これによると、回答者の実に88%が

「再配達が社会的な問題になっていること」

に関心を示しており、消費者の間でも再配達への問題意識が広がっていることが明らかになった。

　コロナ禍以降、在宅を中心とした生活様式の変化によって、通販の利用が大きく増加している。その影響によってラストワンマイル（顧客にモノ・サービスが到達する最後の接点）配送を担うドライバーの労働負荷も増大傾向にあるわけだが、再配達によって現場へさらに負荷が掛かっているのが現状である。

　日本の流通では、一部の例外を除いて再配達料金を取らないのが通例だが、以上のような物流の苦境を前にして、

「再配達はタダ」

という商慣行を今後も継続することに妥当性はあるのか、というのが今回のテーマだ。

一般的ではない「再配達はタダ」

「再配達はタダ」という現状に疑問を感じる理由のひとつは、そのようなサービスが世界的に見て一般的ではないと思われるからだ。

　筆者（久保田精一、物流コンサルタント）はかつて、米国、英国、一部アセアン諸国での通販の配達実態について調べたことがあるが、おおむね次のようなパターンが主流であった。

1.戸建ての場合、在宅でもドア前に荷物を置いた時点で配達を完了する（置き配）
2.集合住宅の場合、郵便受けの近辺に荷物を置いた時点で配達完了
3.同じく集合住宅の場合、郵便受けに不在票を入れる。ユーザーは不在票を持って郵便局等に自分で取りに行く
4.初回は無料で配達するが、不在時にはユーザーは郵便局等に取りに行く。再配達は有料

　なお米国のような広大な国では、都市部と農村部などで配達方法にかなり地域差がある。配達方法もケース・バイ・ケースの要素が強く、必ずしも無料での再配達が行われていないということではないが、筆者が調べた限りは主流でないことは明らかである。

　このように、日本と海外で事情が異なる背景にあるのは日本の

「特殊な物流事情」

である。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4405b46a89c225209ec5450f2ef667ebb44b0031