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    カテゴリ: 支援

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    1 haru ★ :2021/12/23(木) 19:15:46.12

    政府が実施する18歳以下への10万円相当給付が、離婚して子供を育てる一人親に届かない事態が発生し、対策を求める声が相次いでいる。

    立憲民主党は22日、内閣官房に「9月以降に離婚し、子供を養育する一人親に支給するよう、政府が自治体に事務連絡を出してほしい」と要望した。


    「自治体の窓口で『給付金を受け取れない』と言われた。絶望している」。
    立憲の要望に同席した一人親を支援するNPO関係者によると、9月以降に離婚した一人親の声が多く寄せられているという。


    その背景は給付の仕組みにある。
    政府は給付対象について、9月以降に子供が生まれた場合などの例外を除き、9月分の児童手当を受給した世帯としている。

    内閣官房などによると、最近になって離婚した一人親が子供を引き取って養育していても、9月時点の児童手当を元配偶者が受給していた場合、子供を育てていない元配偶者が10万円を受け取ることになる。


    兵庫県明石市など一部の自治体はこうした子供を養育する一人親に独自給付する方針で、立憲は全国一律に給付を可能にするよう政府に要望。

    山井和則衆院議員は、支給対象外の一人親が数万世帯に上る可能性があると指摘し、打越さく良参院議員も「離婚直後の世帯こそ受け取るべきだ」と強調した。

    立憲によると、内閣官房の担当者は「要望をしっかり受け止める」と答えたという。


    NPO関係者によると、10月に離婚した女性が11月に自治体に問い合わせたところ、給付金が元夫に振り込まれると説明された。

    しかし、女性は元夫の連絡先がわからず、女性への支払いを求めることもできないという。

    「親権は私にあり、子供が目の前にいながら元夫に振り込まれるのは詐欺にあった気分だ。絶望感がある」

    「DV(家庭内暴力)で離婚調停が長引いた。シングルマザーなのに支援もなく、国はなぜこんなに冷たいのか」といった声もNPOに寄せられているという。


    2021/12/22 18:16
    https://mainichi.jp/articles/20211222/k00/00m/010/239000c


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    1 nita ★ :2021/12/17(金) 04:55:59.39

    12/16(木) 20:12
    配信
    朝日新聞デジタル

    略)

    ■体育館シューズ買えないまま…

     2人の子どもを育てるシングルマザーのパート女性(52)も原告の一人。仕事や親の介護で体を壊し、2010年に生活保護を受け始めた。引き下げの影響を痛感したのは6年ほど前。長女(17)が中学校に入学する時だった。

     制服は、知人のお下がりを譲ってもらうはずだったが、学校再編で一新され、10万円近い出費に。体操服の替えや体育館シューズを買えないまま入学式を迎えた。弁当には缶詰の果物を小さい容器に入れて添え、見た目を華やかにする工夫などもしていた。

     ある日、帰ってきた長女が泣いた。原因は、お気に入りの筆箱を見た同級生の言葉だった。「それ、百均やん」。長女は「遠回しに貧乏をからかわれた」と感じて不登校になり、17歳の今も、家に引きこもる。

     女性は、高校入学前の長男(16)から言われた「オレが働いて家にお金を入れたら、もう生活保護を受けんくていいんか」という言葉も耳に残っている。「子どものいる家庭に同じ思いをしてほしくない」と訴訟に加わったが、訴えは裁判所に届かなかった。「将来が不安になるばかり。ますます厳しい世の中になっていくんでしょうね」。女性らは控訴する方針だ。

    全文はソースで

    https://news.yahoo.co.jp/articles/dc178975f64efa09c2e093d372cc6a4081746853

    ★1:2021/12/16(木) 20:58:47.56

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639669186/


    【【シングルマザー】「筆箱100均やん」長女が泣いた... 不登校に家に引きこもる 生活保護引き下げの果てに ★6 [nita★]】の続きを読む

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    (出典 www3.nhk.or.jp)



    1 ばーど ★ :2021/03/29(月) 07:01:44.72

    ※NHK

    いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり政府は、企業への助成金などの支援策により、去年4月からことし1月までにおよそ10万人が正社員として雇用されたとして、引き続き職場への定着を図るため、きめ細かな支援を行っていく方針です。

    政府はいわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、2020年からの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置といった支援を講じています。

    政府のまとめによりますと、こうした支援策により去年4月からことし1月までに「就職氷河期」世代のおよそ10万人が正社員として雇用されたということです。

    政府は引き続き国家公務員として3年間で2000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針です。

    そして5月をめどに、関係閣僚や経済団体、労働組合などからなる会議を開いて、今後の支援の在り方などを検討することにしています。

    2021年3月29日 4時39分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012941471000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004


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