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    カテゴリ: 教育

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    (出典 www3.nhk.or.jp)



    1 PARADISE ★ :2024/03/17(日) 19:52:15.13 ID:6QYT5gSC9
     徳島県の県立高校などに「1人1台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。
    中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、2020年度に徳島県教育委員会が1万6500台を調達し、21年4月から使い始めた。
    修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も7千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは9月ごろになるという。一体何が起きているのか。(共同通信=別宮裕智)

     ▽酷暑で?バッテリー膨張相次ぐ

     教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「UBOOK」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「GIGAスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約8億円をかけ、県内の全県立高校など計30校に配備した。1台当たりの価格は4万8950円だった。

     教育委員会が故障の急増を初めて確認したのは昨年7月。厳しい暑さが原因とみられるバッテリーの膨張が各校で続出した。約850台の予備機を投入しても間に合わず、1台の端末を複数の生徒で共有するなどしてしのいだ。

     この時点で教育委員会は県の知事部局に代替機を確保するための予算措置の相談をしていなかった。担当者はこう説明する。「学校が夏休みに入ってしまい、故障台数の集計に時間がかかった。故障の全体像が見えてきたのが9月下旬だった」

     そうしているうちに、故障台数はどんどん増え続けた。教育委員会の対応が後手に回っていることは明らか。後藤田正純知事は10月30日に臨時の記者会見を開き、代替機を確保する予算措置を講じると表明。そして教育委員会を批判した。「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」

     ▽新たなトラブル、2年前に予兆も

     故障台数は11月27日には6301台となった。代替機6500台をリース方式で調達する費用7200万円を盛り込んだ補正予算案が11月30日に県議会で可決。今年3月末までに納入業者の無償提供も含めて7千台を調達し、新年度が始まる4月には1人1台が配備できる算段だった。

     だが1月下旬、充電後にバッテリーが1時間未満しかもたない新たなトラブルの報告があった。教育委員会は充電器に接続しながらであれば使用できるため、外付けバッテリーの確保などで対応できないか検討している。「最終的な不足数は見通せない…」。終わりの見えない対応に、教育委員会の担当者は落胆を隠さなかった。

     2月29日に開かれた県議会文教厚生委員会では委員を務める県議から、納入業者やメーカーの責任を追及すべきとの声が相次いだ。「3年ももたないのは異常事態。一般常識では損害賠償請求をする」「(家電店で)3年で6割くらいがダメになると言われたら買わない。感覚的にはリコール(のレベル)だ」

    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/68e92fff865112eaea030dbc5eeefd3f12c21131

    ★1 2024/03/17(日) 13:22:28.67
    ※前スレ
    【徳島】知事も激怒、高校生に配備のタブレット「3年もたず半数超が故障」 中国メーカーからは返答なし★2 [PARADISE★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710653710/

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    (出典 sn-jp.com)



    1 シャチ ★ :2024/03/08(金) 20:39:46.47 ID:VFUyqCD59
     児童に暴言を吐いたとして停職1カ月の懲戒処分を受けたのは不当だとして、鳥取市立小学校の元教諭の女性(当時20代)が鳥取県教育委員会の処分取り消しを求めた訴訟の判決が8日、鳥取地裁であった。安西儀晃裁判長は、県教委の処分は重すぎ、裁量権の逸脱・乱用があったとして、女性の訴えを認め、停職処分を取り消す判決を言い渡した。

     訴状などによると、女性は2021年4月から鳥取市立小学校で勤務。県教委は、女性が同年5月19日の授業中、児童に「調子に乗ったらぶっ*」「関西なめんなよ」などと発言したとして、同年8月4日付で停職1カ月の懲戒処分とした。女性は事実誤認があるとし、処分は重すぎると主張していた。

     この日の判決で安西裁判長は、「ぶっ*」の発言は、女性側が提出した授業の録音データに存在せず、「事実は認定できない」とした。一方、「次言ったらもうやるからな」「関西なめんなよ」「泉州(大阪府南西部)なめんな」などの発言を根拠にした懲戒処分は許されると認定。これらは、「小学校教諭の職責に反するものとして非難を免れず、現に児童の心情が傷つけられている」とし、「懲戒処分に値すると認めること自体は相当」と判断した。

     一方で女性が任用後1カ月半程度しか経過していない▽懲戒処分歴がない▽別の懲戒処分事例と比べて不均衡がある――などの理由から、戒告や減給ではなく停職としたのは「裁量権の範囲を逸脱、または乱用」だと指摘した。

     県教委は「判決文を読んだ上で適切に対応を検討する」としている。(奥平真也)

    朝日新聞社

    https://news.yahoo.co.jp/articles/92f6a5cb4ad1e6c15575b0f0181ac7d8efc598dd

    【【鳥取】「関西なめんなよ」 児童に暴言、小学校の20代女性教諭 停職処分は重すぎとして地裁が取り消し判決 [シャチ★]】の続きを読む

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    (出典 www.at-s.com)



    1 はな ★ :2023/05/07(日) 01:13:58.29ID:WCHXC/pS9
    母衝撃、突然学校から連絡「タブレット買って」…高額 必要?疑問の数々 自己負担の埼玉「文房具と同じ」
    2023/05/05/18:17 埼玉新聞
    https://www.saitama-np.co.jp/articles/25370/postDetail


    県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。

    新年度から長女(15)が県西部の県立高校に入学した女性(41)は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休みがちで入院も経験したためか、「夏休み前に学校で配布した」(県教育局ICT教育推進課)というリーフレットは手元に届いていない。

    小学生の息子も含む3人暮らしの母子家庭。生活保護を受けており、生活に余裕はない。高校に相談すると「基本は自分で用意してほしい」。自治体のケースワーカーからは「貸与があるはず」と言われて板挟みになり、約13万円のタブレット端末を購入。品切れで安価なモデルは選べず、通信費を含む月約4500円で4年間の分割払いだ。光熱費や食材費の高騰も家計に重くのしかかる。


    ※全文はリンク先で

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    1 デビルゾア ★ :2023/01/10(火) 04:03:23.69ID:P83B6hf49
    「総合型選抜で入学する学生は、本当に優秀です。一般入試で入る学生より明らかに目的意識が高いですから。読解力や創造力も豊か。大学に合格することが目標でなく、『入学したらこの分野を専門的に学ぼう』という考えをしっかり持っています」

    都内の有名私大の関係者が語る。

    各大学で「推薦入学者」が重宝されている。文部科学省は21年度から名称変更し、高校の成績や課外活動の実績をもとに大学受験する「推薦入試」を「学校推薦型選抜」に。面接や小論文で適性を判断する「AO入試」を「総合型選抜」へ変えた。今回は便宜上、どちらの形式で受験した学生も「推薦入学者」としたい。

    21年度の全国公私立大学の入学者のうち「推薦入学者」が50%を超えた。かつては競争の激しい一般入試に比べ容易に合格できるイメージから、「ザル入試」「お荷物」とまで揶揄された「推薦入学者」。評価激変の背景には、どんな事情があるのだろう。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏が語る。

    「確かに10年ほど前まで『推薦入学者』は、学力不足を指摘されていました。実際、一部の大学では入学後に授業へついていけずドロップアウトしてしまう学生もいましたから。簡単な面接だけで、学生を確保しようとする大学が多くあったんです。16年度から東京大学が『推薦入学』を導入すると、『東大の劣化が始まる』『最難関大学も終わったな』と批判を受けたほどでした」(以下、発言は石渡氏)

    ◆応募基準「条件なし」から「評定3.5以上」に

    潮目が変わったのは10年代後半だ。16年に文科省が地方創生のため、都市部の私立大学に対し合格者を定員の1.1倍ほどに制限。19年には学部の新設を規制し、一気に一般入試が難化したのだ。

    「『推薦入学』は夏から秋に行われるため、一般入試を避け早いうちに合格を確保しようと受験生の間で人気が高まったんです。文科省も『推薦入学者』の質を高めようと、小論文で読解力を重視すべきなどと指導。難易度が、どんどん上がっていきました」

    各大学の選考基準も厳しくなった。杏林大学総合政策学部の応募基準は、10年に「条件なし」だったのが22年には「評定平均3.5以上」。早稲田大学社会学部は、同「3.5以上」が「4.0以上」に引き上げられたのだ。

    「小論文の内容も、明らかに難しくなっています。例えば以前なら、室町時代の宣教師フランシスコ・ザビエルについて『来日の目的を50字以内で答えなさい』というのが一般的でした。今は違います。『あなたがザビエルなら来日して布教のために具体的に何をするか、その根拠を600字以内で答えなさい』と問われるんです。知識だけでなく、文章力や創造力も求められます。

    面接も専門化しています。以前は『本当にウチに入る気ある?』という質問に『ハイ』と答えていれば良かった。現在は各学部の研究について意見や感想を求められます。適当な気持ちでは太刀打ちできません。入門書ぐらいは読んでおく必要があるでしょう」

    東大法学部の「推薦入学」では、グループディスカッションで次のような趣旨のテーマが課されている。

    〈女子学生の比率が20%ほどにとどまっている。学生の多様化を促進するために、どのような施策が必要か。その長所と短所を検討したうえで、具体的な制度設計を提案してください〉

    受験生を送り出す高校側も対策に熱心だ。

    「東京の進学校として有名な渋谷学園渋谷では、高校2年で生徒が1万字の論文を書き上げます。テーマは自由です。東大農学部へ『推薦入学』した生徒は動物に興味がありました。檻の前で熊の行動をずっと観察し、動物のストレスと飼育環境の研究について論考をまとめたとか。

    知識の暗記で試験を乗り切る時代は終わりました。今は総合的な思考や判断力が求められています。『推薦入学者』は、大学へ入る前から専門分野を明確にしているんです」

    「推薦入学者」は学力が高くないというのは今や昔の話。彼らの評価は年々上がっている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2512448adeea91dc1828861163c40ddf895ac709

    【【教育】東大、早大でも…激増する“推薦入学者”「お荷物」から「一般入試より優秀」へ10年で評価激変のワケ [デビルゾア★]】の続きを読む

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    1 ぐれ ★ :2022/10/09(日) 23:49:35.52ID:xuWn5PC79
    ※2022/10/09 21:12

     東京都立の工業高校15校の名称が来春から、「工科高校」に変更されることになった。背景には工業高校への入学志願者の全国的な低迷があり、最先端の科学技術を学べる場と一目でわかるようにして、地味なイメージの刷新を図る。

    IT社員と授業

     「AI(人工知能)の時代にどんな人材を求めていますか?」。9月29日、都立町田工業高校で、2年の男子生徒(16)がパソコン画面越しにIT大手・日本IBMの女性社員に質問した。

     生徒は国語や数学などの普通科目のほか、プログラミングやホームページ作成などの専門科目を学んでいる。この日は外部から講師を招いたオンライン授業で、女性社員は「技術の習得だけでなく、これからは『車の自動運転による事故は誰が責任をとるのか』といった判断も求められる」と回答。生徒は「現場の技術者から直接話を聞けて、仕事への理解が深まった」と目を輝かせた。

     同校は都内の工業高校で唯一、総合情報科がある“IT先進校”で、IT企業に就職する卒業生は着実に増えている。しかし、2年連続で定員割れと人気は低く、指導する寺島和彦教諭(45)は「今の社会に求められる学習環境を用意しているのに、受験生や保護者に知られていない」とこぼす。

    志願減少の一途

    続きは↓
    読売新聞オンライン: 就職は引っ張りだこなのに定員割れ…工業高校、都立は来春「工科高校」に変更.
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20221008-OYT1T50194/

    【【教育】就職は引っ張りだこなのに定員割れ…工業高校、都立は来春「工科高校」に変更 [ぐれ★]】の続きを読む

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