※毎日新聞
武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス(HD)」が2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、総務省の担当部局に調査を指示したことを明らかにした。また、全ての認定放送持ち株会社などに対し外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。
武田氏は会見で、フジ・メディアHDについて「調査結果を踏まえ適切に対処したい」と述べた。ただ、放送事業の認定取り消しの可能性については「事実関係を把握していないのでコメントは控える」と述べるにとどめた。
放送法は、放送事業者に対し外資の出資比率を議決権ベースで20%未満とするよう定めている。フジ・メディアHDは、14年9月時点で外資比率が20%を超えていたことを把握しながらも公表せず、総務省にも報告していなかったという。
外資規制を巡っては、総務省幹部らを接待していた放送事業者会社「東北新社」が16年10月に衛星放送事業の申請を行った時点から、外資規制に違反していたことが判明。同社子会社の衛星放送事業は、来月1日付での認定取り消しが決まっている。【村尾哲】
武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス(HD)」が2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、総務省の担当部局に調査を指示したことを明らかにした。また、全ての認定放送持ち株会社などに対し外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。
2021/4/6 10:36(最終更新 4/6 10:36)
https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/010/070000c
■関連記事
フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス(FMH)」の金光(かねみつ)修社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、
2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、「隠す意図はなかった」とした上で、
「悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミス」と述べた。
金光氏は、今回の疑いが発覚した14年9月当時は、FMHの常務を務めていた。
5日夕にFMH内で取材に応じた際、同時に「過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」と題した資料を発表したとした上で、
発表の理由は朝日新聞の取材がきっかけと明かし、「開示した方がよかろうということになった」と述べた。
放送法は、株主の議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと定める。
放送局などが利用する電波は公共性が高く、「日本国民」の利益を優先するためだ。
https://www.asahi.com/articles/ASP456T1KP45UTIL042.html
フジHD、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」
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4/5(月) 19:17
配信
フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス(FMH)」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。
金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。
FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数の地上波放送局を子会社として傘下に持つことができない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdc2dd3a1190eaed5c468ca1383493f29646ffd6
■関連記事
フジテレビ、BSフジが「プライムニュースの集い」安倍晋三首相らが駆けつける
2018.3.2 21:43
https://www.sankei.com/smp/entertainments/news/180302/ent1803020022-s1.html#inline-wrap
「プライムニュースの集い」であいさつする安倍晋三首相=2日、東京都港区
(出典 i.imgur.com)
安倍前首相の甥がフジテレビを退社「父親の岸信夫防衛大臣のもとで働く」
2020/10/19
https://bunshun.jp/articles/-/40973?page=1
前スレ
下記を統合
【速報】フジ、放送法(外資規制違反)の疑い 2年以上 社長認める「甘かった。悪意や隠蔽の意図はなく、ミス」★5 [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617631057/
カテゴリ: 総務省
【LINE】総務省、LINEでの行政サービスを停止★4 [記憶たどり。★]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923421000.html
通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、
武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の
名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。
これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し、「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、
適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。
また、武田大臣は、総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を
停止する考えを示しました。
さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、
3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。
加藤官房長官 「各省庁のLINE利用状況を確認中」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府では、LINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けにインターネット上で提供する
サービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないということで運用している。この基準に沿って、各省庁で対応していると認識しているが、
現在、内閣官房を含め、各省庁におけるLINEの利用状況を改めて確認している」と述べました。
その上で「内閣官房では、個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べました。
平井デジタル相 「国民の関心非常に高い 迅速に対応を」
平井デジタル改革担当大臣は記者団に対し「外国の第三者への個人データの提供などを含め、個人情報保護委員会が
事実関係の詳細についてLINE社側に説明を求めている。国民の関心も非常に高いので、迅速に対応してもらいたい」と述べました。
また、記者団からLINEを使用しているかどうか問われたのに対し「個人では使っているが大臣としては使っていない。
個人での使用はとりあえずやめない。不都合な事象が起きていることは確認していない」と述べました。
前スレ
http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1616124413/
1が建った時刻:2021/03/19(金) 11:22:35.70
【悲報】菅義偉、息子の接待疑惑報道に激怒「一体誰が文春にリークしたんだ!探し出せ!」側近に命じて総務省内で犯人探し [potato★]
菅 義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、内閣総理大臣(第99代)、自由民主党総裁(第26代)である。 横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改造内閣)、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政 75キロバイト (9,887 語) - 2021年2月18日 (木) 04:25 |
菅義偉首相(72)が大ピンチに陥っている。
長男から接待を受けた総務省幹部4人が事実上の更迭となったのだ。
武田良太総務相(52)は19日、菅首相の長男らと会食した4人の幹部のうち、
放送行政を所管する秋本芳徳情報流通行政局長ら2人を20日付で官房付に異動させることを発表した。
文春オンラインが、昨年12月の同省幹部と菅首相の長男らが会食した時の
会話内容を公表したことが決め手となった。
秋元氏は17日の衆院予算委員会で「放送業界全般の話題が出たという記憶はございません」ととぼけていたが、
文春砲被弾でジ・エンド。
19日には放送事業に関する発言を認め、白旗を掲げるしかなかった。永田町関係者の話。
「一連の接待問題は菅首相にとって寝耳に水。本当に文春が出る直前まで知らなかったそうです。
安倍政権下の官房長官時代はこの手の“情報戦”はお手のものだっただけに、ショックも大きい。
側近に総務省内の誰がリークしたのか、犯人捜しをやらせたそうです。結局は見つかりませんでしたが…」
立憲民主党などの野党は、週明けの衆院予算委員会で菅首相に対し、
長男の同省幹部が起こした接待問題について説明責任を厳しく追求する構えだ。
野党関係者は「道義的な責任がある。更迭された幹部は携帯電話料金引き下げの旗振り役でした。
今後、政策的にも大きな影響を受けるでしょう」と指摘する。
菅首相は難局を乗り切れるか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/684970a6642c158a794de5f26c7b74725710269d