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    カテゴリ： 総務省

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    1 樽悶 ★ ：2023/05/02(火) 00:06:17.09ID:qeAeUiSU9
    インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。

    会合では、見たい人だけが対価を払うサ＊クリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。（以下ソース）

    4/27(木) 18:04配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/96ad3817552286198bb8d292c6c727a6dc3d585c

    （出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp）

    ★1：2023/05/01(月) 18:01:43.61
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1682946806/

    【ネット時代のＮＨＫ財源、スマホからも費用負担求める「受信料収入」で　総務省有識者会議 ★６ ［樽悶★］】の続きを読む

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    1 ぐれ ★ ：2023/04/04(火) 17:49:53.62ID:JXxTMe4M9
    ※2023/04/04 17:40
    この記事をスクラップする
    　松本総務相は４日の記者会見で、マイナンバーカードの申請件数が３月３１日時点で９６１４万４８０６件だったと発表した。申請件数の人口に対する割合は７６・３％で、４人に３人が申請したことになる。

    　カードの取得者が最大２万円分のポイントを受け取ることが可能な「マイナポイント」事業が、申請数の増加につながった。ポイントの対象となるカード申請期限だった２月末には、１日あたりの申請が１００万件を超える日もあった。

    続きは↓
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230404-OYT1T50164/

    【マイナカード、全人口の７６・３％が申請…マイナポイント期限で２月末に駆け込み ［ぐれ★］】の続きを読む

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    高市早苗
    高市 早苗（髙市 早苗、たかいち さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣 （知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）、自由民主党奈良県連会長。内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位。…
    211キロバイト (29,099 語) - 2023年3月11日 (土) 13:45

    1 ぐれ ★ ：2023/03/11(土) 21:41:13.29ID:ySWwVfxM9
    ※3/10(金) 21:07配信
    日テレNEWS

    放送法の「政治的公平性」に関する総務省の行政文書をめぐり、総務省は、きょうまでに精査・確認できたとする内容を発表した。

    立憲民主党の小西洋之参院議員が入手し、総務省が行政文書と認めた計78ページの文書。総務省の発表によると、48件のファイルにわけられ保存され、うち22件は文書作成者が特定できたという。

    当時、総務相だった高市経済安保相が存在自体を否定している2015年2月13日付の「高市大臣レク結果（政治的公平性について）」も当時の放送政策課課長補佐が作成したことが確認できたという。しかし、実際に大臣レクがあったかどうかについて、総務省幹部は「引き続き精査中で、まだ結果を示す段階にはない」と述べた。

    行政文書には、当時の礒崎首相補佐官が放送事業者に圧力をかける目的で、総務省局長らに放送法の政治的公平性に関する大臣答弁を検討させている様子が詳細に書かれている。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b8cb880b8c24d294bdfd2c2024ddae2415a57543
    関連スレ
    総務省、元首相補佐官の強要否定　高市氏資料は精査継続 [蚤の市★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1678449295/

    【【政治】総務省「高市大臣レク」メモの作成者を確認　レクがあったかは精査中と説明 ［ぐれ★］】の続きを読む

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    （出典 i.ytimg.com）



    1 スタス ★ ：2021/04/06(火) 12:10:49.99

    ※毎日新聞

    武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」が2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、総務省の担当部局に調査を指示したことを明らかにした。また、全ての認定放送持ち株会社などに対し外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。

    武田氏は会見で、フジ・メディアHDについて「調査結果を踏まえ適切に対処したい」と述べた。ただ、放送事業の認定取り消しの可能性については「事実関係を把握していないのでコメントは控える」と述べるにとどめた。

    放送法は、放送事業者に対し外資の出資比率を議決権ベースで20％未満とするよう定めている。フジ・メディアHDは、14年9月時点で外資比率が20％を超えていたことを把握しながらも公表せず、総務省にも報告していなかったという。

    外資規制を巡っては、総務省幹部らを接待していた放送事業者会社「東北新社」が16年10月に衛星放送事業の申請を行った時点から、外資規制に違反していたことが判明。同社子会社の衛星放送事業は、来月1日付での認定取り消しが決まっている。【村尾哲】

    武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」が2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、総務省の担当部局に調査を指示したことを明らかにした。また、全ての認定放送持ち株会社などに対し外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。

    2021/4/6 10:36(最終更新 4/6 10:36)
    https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/010/070000c

    ■関連記事

    フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」の金光（かねみつ）修社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、
    2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、「隠す意図はなかった」とした上で、
    「悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミス」と述べた。


    金光氏は、今回の疑いが発覚した14年9月当時は、FMHの常務を務めていた。
    5日夕にFMH内で取材に応じた際、同時に「過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」と題した資料を発表したとした上で、
    発表の理由は朝日新聞の取材がきっかけと明かし、「開示した方がよかろうということになった」と述べた。

    放送法は、株主の議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと定める。

    放送局などが利用する電波は公共性が高く、「日本国民」の利益を優先するためだ。
    https://www.asahi.com/articles/ASP456T1KP45UTIL042.html

    フジＨＤ、外資規制違反の疑い　社長認める「甘かった」

    この記事についてLINEで送る
    4/5(月) 19:17
    配信

    　フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。

    　金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。

    　FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、複数の放送局を子会社として持つ。同法は、議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定。違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。認定がなければ、複数の地上波放送局を子会社として傘下に持つことができない。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cdc2dd3a1190eaed5c468ca1383493f29646ffd6

    ■関連記事

    フジテレビ、ＢＳフジが「プライムニュースの集い」安倍晋三首相らが駆けつける
    2018.3.2 21:43
    https://www.sankei.com/smp/entertainments/news/180302/ent1803020022-s1.html#inline-wrap

    「プライムニュースの集い」であいさつする安倍晋三首相＝２日、東京都港区

    （出典 i.imgur.com）



    安倍前首相の甥がフジテレビを退社「父親の岸信夫防衛大臣のもとで働く」
    2020/10/19
    https://bunshun.jp/articles/-/40973?page=1

    前スレ
    下記を統合

    【速報】フジ、放送法（外資規制違反）の疑い　２年以上　社長認める「甘かった。悪意や隠蔽の意図はなく、ミス」★５ [スタス★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617631057/


    【【速報】総務省、フジを調査へ　放送法（外資規制違反）の疑い ［スタス★］】の続きを読む

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    （出典 www.news24.jp）



    1 記憶たどり。 ★ ：2021/03/19(金) 12:56:30.84

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923421000.html

    通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、
    武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

    LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の
    名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。

    これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し、「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、
    適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。

    また、武田大臣は、総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を
    停止する考えを示しました。

    さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、
    3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

    加藤官房長官 「各省庁のLINE利用状況を確認中」

    加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府では、LINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けにインターネット上で提供する
    サービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないということで運用している。この基準に沿って、各省庁で対応していると認識しているが、
    現在、内閣官房を含め、各省庁におけるLINEの利用状況を改めて確認している」と述べました。

    その上で「内閣官房では、個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べました。

    平井デジタル相 「国民の関心非常に高い 迅速に対応を」

    平井デジタル改革担当大臣は記者団に対し「外国の第三者への個人データの提供などを含め、個人情報保護委員会が
    事実関係の詳細についてLINE社側に説明を求めている。国民の関心も非常に高いので、迅速に対応してもらいたい」と述べました。

    また、記者団からLINEを使用しているかどうか問われたのに対し「個人では使っているが大臣としては使っていない。
    個人での使用はとりあえずやめない。不都合な事象が起きていることは確認していない」と述べました。

    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1616124413/
    1が建った時刻：2021/03/19(金) 11:22:35.70


    【【ＬＩＮＥ】総務省、ＬＩＮＥでの行政サービスを停止★４ ［記憶たどり。★］】の続きを読む

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