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    カテゴリ: NHK

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    (出典 umaebina.com)



    1 みの ★ :2021/03/11(木) 08:57:53.44

     発生から10年となる東日本大震災と原発事故。

     当時の政府の対応には、さまざまな課題が指摘され、国の危機管理のあり方が問われた出来事としても記憶に刻まれている。

     あの時、危機管理の要、総理大臣官邸に足りなかったものは何か。そして教訓は。

     当時の官邸幹部が今備えるべきこととして挙げたのは「東京機能不全」を想定した、都市機能の札幌や沖縄への移転だった。
    (佐久間慶介、古垣弘人)

    …続きはソースで。
    https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/55119.html
    2021年3月10日

    【参考記事】
    『東電福島第一原発事故とは 』
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/nuclear-power-plant_fukushima/feature/article/article_08.html


    【【NHK】あの時何が足りなかったのか 当時の官邸幹部2人が東日本大震災と福島第一原発事故を振り返る [みの★]】の続きを読む

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    (出典 www.sankeibiz.jp)



    1 記憶たどり。 ★ :2021/03/04(木) 08:58:43.76

    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03040600/?all=1

    NHKだけ映らないようにしたフィルター”イラネッチケー)を付けたテレビを買った人が、
    NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた裁判――。
    2月24日、東京高等裁判所”広谷章雄裁判長)は、受信料の支払い義務は生じるとして、一審判決を取り消した。
    NHKを受信できなければ受信設備には当たらないとした、至極まっとうな東京地裁の判決とは真逆だ。
    どうしてこうなったのか、原告の弁護士にインタビューした。

    一審では、イラネッチケーを付けたテレビについて、NHKと受信契約を結ぶ必要があるのかが争われた。

    争点となったのは、放送法第64条だった。

    《第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない》

    昨年6月26日、地裁は「NHKを受信できない以上、受信契約を締結する義務はない」との判決を下した。
    イラネッチケーを付ければ、NHKを“受信することのできる受信設備”ではなくなるのだから当然の話である。
    ところが、一審を不服としたNHKは控訴。逆転判決が下されたのだ。原告代理人の高池勝彦弁護士に聞いた。

    逆転敗訴

    高池:高裁は一審とは真逆の結論でした。例えNHKが映らなくても、電波を増幅させるブースターを使えばNHKを視聴できるから、
    契約義務が生じるというのです。わざわざお金を払って、イラネッチケー付きのテレビを購入した人が、なんでまたお金を払って
    ブースターを付けるなんてことがあるわけがない。まったく理解できない理屈ですね。

    ――判決を逆手に取れば、NHKどころか民放も映らないモニターディスプレイでも、チューナーを付ければNHKは映るはず。
    だから、受信契約の義務は生じるということだろうか。

    高池:そういうことでしょう。見た目がテレビ然としていれば、契約義務が生じるとなりかねない。不見識とも言える判決ですよ。
    放送法64条から大きく逸脱した判決なのですから。

    NHKの主張に乗った高裁
    高池:今控訴審は、いわゆる1回結審でした。一審で出された訴訟資料に加え、NHKから控訴理由書、それに対してこちらから
    答弁書を提出しただけです。ですから、いわゆる原告と被告が法廷で主張を言い合うみたいなものはないんです。
    一般的に、1回結審の場合、一審判決が覆されるケースは少ないはずなんですが……。

    ――にもかかわらず、覆ってしまった。

    高池:まあ、高裁は最初からNHKの主張に乗るつもりだったということです。NHKは公共放送が設立された意義を申し立て、
    民放との二元体制の維持を主張しました。スポンサーを付けた民放に対し、スポンサーに影響されず受信料で賄われるNHKという
    2本があってこそ、バランスの取れた放送ができるというわけです。高裁もこの二元体制の維持に同調し、そのためには
    公平に支払わせるというわけです。

    ――NHK設立の意義にまで踏み込むならば、NHKの現状についても少しは考慮すべきだろう。そもそもイラネッチケーは、
    NHKの偏向放送に嫌気がさした筑波大の掛谷英紀准教授が開発したものである。コロナ禍においても安定した受信料を得るNHKは、
    民放から“民業圧迫”と言われるほど肥大してきた。スポンサーに作用されないにもかかわらず、高視聴率を狙ってバラエティ番組を
    制作したりしている。バランスの取れた二元体制が維持できているとは言えない状況だ。

    高池:二元体制がそこまでして必要というなら、テレビを所有しない人からも受信料を取ったらいい。でないと、今回の判決である、
    NHKが映らなくても契約義務が生じるという理屈は成り立ちません。高裁の判決文には、受信料について《現実に控訴人
    ”編集部註:NHK)の放送を受信するか否かを問わず、”中略)控訴人が上記の者”同:受信設備設置者)ら全体により支えられる
    業態であるべきことを示すものにほかならない》とある。受信しようが受信しまいが払えと言うのですからね。

    ――これでは、受信料は税金と同じである。

    高池:高裁は“特別の賦課金”と言っていますから、ほぼ税金ですね。また、戦前の放送法”旧法)では受信料は強制だったことを踏まえると、
    現行放送法も強制できるとしています。戦後、放送法が改正される経緯を踏まえれば、私にはとてもそう考えることはできませんが。
    税金のように全員から徴収すれば、1人1人の負担も少なくなるかもしれませんよ。


    【【逆転敗訴】NHK受信料は税金と同じ扱い?イラネッチケー控訴審で書かれた理解不能な判決文 [記憶たどり。★]】の続きを読む

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    (出典 www.asahicom.jp)



    1 ばーど ★ :2021/03/02(火) 08:06:47.72

    ※弁護士ドットコム

    正当な理由なく、NHKとの契約を結ばない世帯に対し、割増金を課すーー。政府が2月26日に閣議決定した放送法改正案に対しては、「いずれネット利用者も契約すべしって世の中が待ってるぞ」など、批判的な声も目立つ。

    背景には、ワンセグ付き携帯やチューナー付きカーナビなど、放送の受信が主目的ではない機器にもNHKとの契約義務があるとした判決が続いたことがあるとみられる。

    さらに、2020年からNHK番組のネット同時配信が始まったことから、契約対象の拡大に危機感を覚えたネットユーザーが多いようだ。

    実際には民事上の措置で、刑罰や行政罰ではないが、「まるで罰金」との声もある。

    ●ワンセグやカーナビからも割増金?

    割増金をめぐっては、総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」で議論されてきた。

    契約拒否に対する罰則がないことが、「公平負担」を妨げる一因という見方がある一方、放送事業者などから懸念も示されていた。

    以下、同分科会のとりまとめ案に寄せられたパブリックコメントを紹介する。

    日本民間放送連盟は、ワンセグ携帯やカーナビなどを念頭に置いたとみられるコメントを残している。

    「テレビ視聴を主目的としない機器のみの所有を理由として割増金を課すことは、一般的な社会通念から乖離し、国民・視聴者の理解を得られない」

    また、日本新聞協会メディア開発委員会も「割増金の運用は抑制的であるべきだ」と主張する。

    「刑事罰・行政罰と異なる民事上の措置であることは理解するが、国民・視聴者からある種の『罰金』と捉えられかねない危うさがある。導 入するのであれば、NHKの在り方と受信料制度に踏み込んだ抜本的な三位一体改革の道筋を示し、国民・視聴者から理解を得ることが前提である」

    実際、パブコメの概要をまとめた資料の中では、「罰金は設けるべきではない」との意見が紹介されており、分科会が刑事罰・行政罰ではないとの説明を加えている。

    ●参考になるNHKの督促・裁判件数

    NHKの受信規約では、現状でも受信契約を結んでいる世帯に対しては、一定の要件を満たしたときに、受信料の2倍に相当する割増金を課せる(規約12条)。これに対し、改正案は契約を結んでいない世帯も対象になる。

    ただし、現行規約が適用された事例はゼロだという。そうした意味で、新しい割増金案は、現行規約でいうと支払い延滞者に対する「延滞利息」(同12条の2)のイメージに近いかもしれない。

    NHKによると、延滞利息については繰り返し説明をしても、受信料を払ってもらえず、裁判所を介した支払督促や訴訟になったときに請求するという。

    訴訟などを含め、NHKが督促を申し立てた件数は約15年間で1万件超。ただし、2020年4月~21年3月までは、コロナ禍を考慮して延滞利息は発生しないそうだ。

    いっぽう、今回対象となる未契約者に対する裁判は450件ほど。

    ●視聴者の納得

    放送法64条は、テレビなどの持ち主に対して、契約の義務を定めているものの、支払い義務にまでは言及していない(規約には明記されている)。

    それゆえに、NHKには視聴者の納得を丁寧に取ることが求められているとされる。たとえば、2004年に発覚した不正支出問題では、100万件を超える支払い拒否が生まれた。

    割増金制度が、どのような仕組みになり、どこまで抑制的に運用されるのか。今後、慎重な審議が求められそうだ。

    2021年3月1日 18時46分
    https://news.livedoor.com/article/detail/19776447/

    ★1が立った時間 2021/03/02(火) 06:07:31.92
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614632851/


    【NHKと契約結ばない世帯に割増金、放送法改正案に批判の声「まるで罰金」 ★2 [ばーど★]】の続きを読む

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    (出典 i.daily.jp)



    1 Toy Soldiers ★ :2021/02/16(火) 10:14:58.92

     タクシー運転手を殴ったとして、警視庁牛込署は15日、東京都中野区中央、NHK報道局映像センター職員、鞘本(さやもと)諒介容疑者(32)を傷害容疑で現行犯逮捕した。

     牛込署幹部によると、鞘本容疑者は15日午前2時20分頃、新宿区矢来町の路上で、タクシー運転手の60歳代男性の顔を殴ったり、消火器を投げつけたりして足などに軽傷を負わせた疑い。「酔っていてよく覚えていない」と供述している。

     鞘本容疑者は友人と近くの居酒屋で酒を飲んだ後で、車道上を歩いていたため、タクシーで通りかかった男性が注意したところだった。NHKは「事実関係を確認し、厳正に対処する」としている。

    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210215-OYT1T50108/


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