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    カテゴリ: 財務省

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    1 ぐれ ★ :2022/06/12(日) 23:04:42.38
    ※2022.06.10 16:10FLASH編集部

    6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責(自動車損害賠償責任保険)の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。

     自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。

     改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。

    「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。

     国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立金を取り崩している状態です。

     元本を取り崩しているうちに財源が枯渇に近づき、今回の法改正となったわけです」(社会部記者)

     6000億円は、財務省が一般会計への補填として、1994年と1995年に借り入れた1兆1000億円の残債だ。2003年までに7000億円が戻されたが、その後、15年間1円も返していない。結果的に、利息とあわせて6000億円まで膨れ上がった。

    「財務省は2018年から返済を再開したものの、年間40~50億円程度。このペースで行けば、返金まで150年以上かかる計算です」(同)

     自賠責保険の値上げ方針が報道されると、SNS上では怒りの声が巻き起こった。

    続きは↓
    https://smart-flash.jp/sociopolitics/185657/1

    【財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ!」の声 [ぐれ★]】の続きを読む

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    1 Egg ★ :2021/10/07(木) 06:26:46.22

    財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自*た近畿財務局の男性職員の妻が6日岸田総理大臣にこの問題の再調査を求める直筆の手紙を送りました。

    森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自*た近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻の雅子さんは、国などに裁判を起こすとともに、改ざんの事実関係について財務省とは独立した第三者委員会による再調査を求めています。

    これまで安倍内閣や菅内閣のもとでは再調査は行われませんでしたが、雅子さんの代理人の弁護士によりますと岸田内閣の発足を受けて6日、改めて再調査を求める手紙を岸田総理大臣宛てに送ったということです。

    「私の話を聞いてください」という言葉で始まる雅子さんの手紙は便箋2枚に直筆で書かれていて、財務省の調査報告書に夫が改ざんを苦に自*たことへの言及がないことや、夫が職場に残したいわゆる「赤木ファイル」の中にあった「改ざんや書き換えをやるべきではない」という夫の訴えに財務省本省がどう対応したのか明らかになっていないことを訴えています。

    そして「正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと思います。岸田総理大臣ならわかってくださると思います。第三者による再調査で真相をあきらかにしてください」と結んでいます。

    手紙全文

    (出典 www3.nhk.or.jp)


    赤木雅子さんが、6日岸田総理大臣に宛てて送った手紙の全文です。
    (以下、原文ママ)

    「内閣総理大臣岸田文雄様 私の話を聞いてください。私の夫は三年半前に自宅で首を吊り亡くなりました。亡くなる一年前、公文書の改ざんをした時から体調を崩し身体も心も壊れ最後は自ら命を絶ってしまいました。夫の死は公務災害が認められたので職場に原因があることに間違いありません。財務省の調査は行われましたが夫が改ざんを苦に亡くなったことは書かれていません。なぜ書いてないのですか?赤木ファイルの中で夫は改ざんや書き換えをやるべきではないと本省に訴えています。それにどのように返事があったのかまだわかっていません。夫が正しいことをしたことそれに対して財務省がどのような対応をしたのか調査してください。そして新たな調査報告書には夫が亡くなったいきさつをきちんと書いてください。正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと思います。岸田総理大臣ならわかってくださると思います。第三者による再調査で真相をあきらかにしてください。赤木雅子」

    NHKニュース 2021年10月6日 23時47分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211006/k10013295371000.html


    【【財務省決裁文書改ざん】<自殺した職員の妻 岸田首相に直筆の手紙>「私の話を聞いてください」「正しいことが正しいと言えない.. 」 [Egg★]】の続きを読む

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    1 孤高の旅人 ★ :2021/08/11(水) 07:01:13.13

    国の借金、過去最高の1220兆円 6月末
    8/10(火) 17:48配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/faba612d93a262617b3984edabb4c4afbe9696b7

     財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新したと発表した。

     2月1日時点の推計人口(1億2301万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約992万円になる。

     国の借金は国債、借入金、政府短期証券で構成される。残高合計は3月末に比べ4兆1735億円増加した。新型コロナウイルス対策の歳出や、高齢化で膨らむ社会保障費の増加を税収では賄えず、借金への依存が続いている。

    ★1:2021/08/10(火) 21:01:42.95
    前スレ
    【財務省】国の借金、過去最高の1220兆円 6月末 国民1人当たりの借金は約992万円★3 [孤高の旅人★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1628615613/


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    (出典 premium.toyokeizai.net)



    1 ボラえもん ★ :2021/02/12(金) 09:42:22.95

    政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。
    その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。

     大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。

    「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。
    お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

    「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。

    「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」

     菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた。

    「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。

    「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」

    ■名目は「コロナ復興」

     安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

    「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、
    国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。
    財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」

     わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。

     東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ(10年間)、所得税額の2.1%上乗せ(25年間)、
    法人税の10%上乗せ(2年間)という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。
    経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

    「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1%で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。
    しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5%上げて消費税を15%にすれば5~6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」

     相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

    「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。
    消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、
    そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」

     これでは“財務省のために働く内閣”だ。

    ※週刊ポスト2021年2月19日号
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210212-00000001-moneypost-bus_all

    ★1が立った時間:2021/02/12(金) 07:41:12.04
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613086459/


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