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    カテゴリ: 新聞

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    (出典 static.tokyo-np.co.jp)



    1 砂漠のマスカレード ★ :2021/02/17(水) 07:43:08.56

     森喜朗氏の「女性蔑視発言」を徹底的に叩いた大新聞だが、なぜか東京五輪中止論には及び腰だ。

     5年前の2016年1月、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙4紙は東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでおり、東京五輪の「スポンサー」になっている。

     4紙が結んだ契約は3段階に分けられた国内スポンサーの上から2番目のランク(ティア2)にあたり、新聞4社で計50億~60億円を分担して出資したと報じられた。その後、産経新聞と北海道新聞もその下(ティア3)の「オフィシャルサポーター」となった。

     新聞社が五輪の公式スポンサーになったことはなく、今回が初めてのこと。これまでは「公正な報道」の観点から避けられてきた。

     過去の五輪では「1業種1スポンサー」が基本原則だったが、今大会でその枠は撤廃された。組織委は前述の新聞6社のほか、各業界で複数企業とスポンサー契約をした結果、史上最高額となるスポンサー料3720億円を集めた。

     元JOC(日本オリンピック委員会)参事でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。

    「1業種1スポンサーの基本原則は『五輪は商業主義に侵されてはならない』という理念を前提とし、五輪マーケティングのモラルでもありました。それを崩した組織委のやり方は、五輪の理念をおざなりにして商業的成功のみを目指したと言われても仕方がない」

     協賛に至るまでの交渉時には、「東京新聞」も組織委とスポンサー契約の交渉をしていたと報じられたが、締結には至っていない。当時は新国立競技場建設問題などで批判的な論調だった同紙を「森会長が排除した」などと報じられた。

     その東京新聞の論調は他紙とは異なる。社説(1月25日)でこう主張している。

    〈政府や東京都、大会組織委員会は開催の可否を根本的に問い直すべきだ〉
    〈遅まきながら、感染状況に応じた縮小案や中止案について検討し、準備状況や影響予測なども含めて公表する。その上で、どの案を選ぶか丁寧に説明するべきだ〉

     スポンサー各紙が開催中止への言及を避けるのは「営業面の期待からだろう」と指摘するのが元博報堂社員で作家の本間龍氏だ。

    「五輪が開催されれば、スポンサーの各紙はマスコットや『がんばれ!ニッポン!』などのマーク類の使用権、オリンピック関連の映像や写真、日本代表選手団の関連素材など幅広い使用権が認められています」

     さらに「広告費」の面でも大きなメリットがある。本間氏が続ける。

    「経営が苦しい新聞社としては、スポンサーになることで近年の広告不況をカバーしたい、という切実な願いがあったはずです。新聞への広告出稿は減る一方で、15年前の半分以下になっています。

     五輪スポンサー企業は『ナショナルクライアント』と呼ばれる大企業ばかりです。五輪が開催されれば『見開きカラーで数千万円』といった広告が一斉に入るでしょう。各社で広告単価が違うため一概には言えませんが、最低でも3~4割増、それぞれ数十億円単位の売り上げ増が見込める。また挟み込みで五輪特集だけの別刷りも制作されるはずで、ここにも五輪キャンペーン広告が多数入るでしょう。大手紙が“初期投資”として組織委に10数億円出資する価値は十分にある」

     東京都オリ・パラ準備局がまとめた経済波及効果の試算結果(2017年)によると、大会開催による需要増加額は、スポンサー企業のマーケティング活動費だけで366億円とされている。

     各紙にとっては世論が森批判に集中し、中止議論が下火になる――それが理想的なシナリオだったのでは。

    ※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号

    https://news.livedoor.com/article/detail/19708994/
    2021年2月17日 7時5分
    NEWSポストセブン


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    (出典 gendai.ismedia.jp)



    1 首都圏の虎 ★ :2021/02/08(月) 08:15:05.14

    ※現代ビジネス

    新聞が保護されている不可解な「特権」


     コロナ禍でマスコミの報道ぶりが一段と劣化しているように感じる。

     とにかく、即時的に政府批判をしたいがために、政府と真逆のことを言うだけのようにしか映らない。改めて本コラムで書いてきたマスコミへの「苦言」をまとめると、次のようなものが主だ。

    ア)昨年5月の2次補正で10兆円の予備費を計上したら大きすぎると批判し、その結果医療崩壊を防ぐための専用病院などの支出ができなくなったのに、最近になって医療が崩壊しそうだと批判した。
    イ)エビデンスがないのにGOTOトラベルが感染拡大の元凶と決めつけておきながら、それを中断すると一転して旅行ビジネスが苦境になると言い出した。
    ウ)昨年12月のコロナ対策が大きすぎると批判して、1ヶ月後に緊急事態宣言がでると対策が遅れて規模が少ないと1ヶ月前を忘れて批判した。
    エ)新型コロナ特措法では、当初は盛り込まれていた刑事罰を取り下げると、緊急事態宣言が延長になるとより厳しい措置が必要だといった。
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     筆者は、本コラムで以前からマスコミに厳しい批判をしてきた。「人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと」が一例だ。これは今に始まったことではないが、コロナ禍で劣化が激しくなった。

     マスコミを取り巻く環境は次のようにまとめられる。

     新聞は大量印刷・配布、テレビは電波利用の技術に支えられている。それぞれ特権がある。

     新聞は、(1)日刊新聞紙法、(2)価格カルテル、(3)消費税軽減税率、(4)国有地低廉売却だ。

     (1)で新聞の株式には譲渡制限があり、(2)で新聞は独禁法の再販規制で実質的な価格カルテルが認められ、(3)で消費税の軽減税率を受け、(4)で過去に国有地を低廉で譲り受け、それが今日の不動産収入の礎になっている。

    批判があまりにも低レベルすぎる
     テレビは、(1)クロスオーナーシップ、(2)電波割当が特権だ。(1)は、先進国では新聞がテレビを支配下にするのは一般的に認められていないが、日本ではテレビはほぼ新聞の系列会社になっている。

     日刊新聞紙法があるので、新聞の株主異動はないこととあわせて考えると、日本のマスコミは、ガバナンス不在といってもいい。

     (2)も先進国では日本だけ、電波オークションがない。これらにより、日本の新聞・テレビが既得権だらけの世界であることがわかるだろう。

     そこで展開される報道は、まずストーリーありきだ。上の例では、まず政府批判するだけだ。そこで政府の方針と真逆のことを、大変だ大変だと吹いて回る。

     その後で、筆者などは検証するが、マスコミは、とにかくその場で逆のことを言うだけなので、批判の形としてはきわめてシンプルだ。しかし、筆者のように、その後の状況を書くと、その場その場で「テキトウ」なことを言っているのがバレバレだ。

     このように批判としては低レベルなのだが、社説などで上から目線の意見をいうというのが、今のマスコミのスタイルである。

     筆者の書いたものを見ればわかるが、筆者は政府や政治家の一次情報を元にして、その論評を書いている。そこは当然ながら、政府の方針とは是々非々である。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/86ddf285aea0e261163b93943a7d52d61d27d345


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