田村憲久厚労相が１１日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。

　番組では、１２日から東京都で４度目の緊急事態宣言が発出することを伝えた。宣言は、３月２１日からまん延防止等重点措置となっただけに、前回の宣言解除が早すぎたとの指摘に田村氏は「前回の解除前から夜間の滞留人口が増えて、２週間後にその結果が出るわけですよね？その間、一貫してずっと増えていますから、すでに前回の解除の前に国民のみなさんが、緊急事態措置に対するお疲れがあって人流が増えた結果が今、表れている。それが解除したあと、さらに人の動きが増えているのが現状なんです」とした。

　その上で「これは、専門家の方もおっしゃっられていますが、いつまでも緊急事態宣言を続けても効果がなくなってしまう。なくなったときに続けると、次の武器がないわけなんで、タイミングも考えていかないといけないね、という議論を。これ、私、３月からしてる話なんです。

そういうことが現実になってきているので、今回の緊急事態、３週間で発令になりますので、これに対して、どういうメッセージを国民のみなさんに伝えて、もう１度、行動様式を変えていただくか。ワクチンが急速に進んできていますので、これを最後の緊急事態措置にしていきたい」と述べた。

　さらに「今回の緊急事態措置は、ワクチンが進んでいる状況でこれによって緊急事態の最中に感染者が増えても重症者、亡くなる方を減らしていけるのかを見るという意味でも非常に大きな意味がある」と述べていた

7/11(日) 8:13 スポーツ報知
https://news.yahoo.co.jp/articles/3804e8962bccba7ef91fd0e58400723e5101510b

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長（71）の提言を6月4日、田村憲久厚生労働大臣（56）が「自主的な研究の成果の発表」と表現。ネットでは、異論が噴出している。

ことの発端は6月3日、尾身会長が東京オリンピック・パラリンピックの開催について懐疑的な姿勢を示したことによる。尾身会長は国会で「本来はパンデミックのなかで開催するということが普通でない」「開催するのであれば、政府もオリンピック委員会も厳しい責任を果たすべき」といい、さらにこう続けた。

「何のためにやるのか、しっかりと明言するのが重要」

そして尾身会長は、“大会を開いた場合の感染リスクなどについて提言を示す”とも明らかにした。

昨年7月、分科会のトップに就任した尾身会長。それから1年近くもの間、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府とともに奔走してきた。そんな尾身会長による異例の“苦言”。しかし、田村大臣は意に介さなかったようだ。

毎日新聞によると尾身会長が提言することに対し、田村大臣は「参考にするものは取り入れていくが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」とコメント。さらに「自主的にいろんなことをおっしゃっている。参考にさせていただくものがあれば、政府の中に取り入れていくことはある」と話したという。

尾身会長の提言を“自主的な研究成果の発表”とする田村大臣。しかし感染症のエキスパートによる意見をそうして矮小化してスルーしようとすることは、はたして厚生労働大臣としてふさわしい言動だろうか？　ネットでは田村大臣の発言に対し、非難が相次いでいる。

《政府分科会会長提言は「自主的な研究」ではない。利用するだけ利用し、意に反するものは認めない》
《オリンピックの開催を最優先と考えて、医学・科学の知見を否定するかのような発言です。厚生労働大臣の発言とはとうてい思えません》
《自主的な研究？なら何のための分科会だよ》

■尾身会長に対して、精神論で抗う五輪の重役たち

尾身会長の行動は、“東京オリンピック開催推進派”をざわつかせている。

「丸川珠代五輪大臣（50）は尾身会長の苦言に対して、『我々はスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいというのは私の実感』と持論を展開しました。

また尾身会長は国会で“大会成功のためにはなるべく小規模で”とも話しました。しかし、JOCの山下泰裕会長（64）は『全くそのとおりだと思う』とうなずきながらも『国民に迷惑をかけないようさらにもう一段努力する必要がある』とコメント。

“スポーツの力”や“努力”など、五輪の重役たちは尾身会長に対して精神論で抗っているように見えます」（全国紙記者）

尾身会長をないがしろにする態度が相次いでいるがーー。そのたび「何を頼りにすれば」と不安を覚えるのは、我々国民ではないだろうか

女性自身 6/5(土) 21:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/d455454f5e16f6a5712df0042a81711161843dae

写真

（出典 amd-pctr.c.yimg.jp）

　新型コロナウイルスの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応をめぐり、田村憲久厚生労働相は28日の参院予算委員会で、「生活が大変窮迫されて、必要がある方は、生活保護を受ける権利がある」と答弁した。制度の「弾力的な運用」で支援していく考えを示した。

　公明党の谷合正明氏が、「生活困窮者が増えているものの、生活保護を申請したがらない方が大半だ」と述べ、申請すると家族の援助が可能かを確認される扶養照会が「ネックの一つ」と指摘した。

　その上で「危機にある時に助けを求めることは決して恥ずべきことではない。ためらうことなく生活保護を受給できるようにしていくべきだ」と語った。

　これに対し、田村氏は「生活保護を受ける権利があるということを記者会見で申し上げてきたが、なかなか伝わらないところがある。SNSやグーグルの検索機能、ツイッター、バナー広告なども使いながら、生活保護に関してPRしている」と述べた。

　さらに「いろんな弾力的な運用…

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1月28日　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP1X71Y8P1XUTFK00G.html

田村厚労相
「義務ではございません
　義務ではございません
　扶養照会が義務ではございません」
小池晃議員
　「だったらやめましょうよ」
（2021.1.28参院予算委員会）

https://tr.twipple.jp/t/37/1354766831051968512.html