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    カテゴリ: 経済

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    1 ボラえもん ★ :2022/06/16(木) 20:31:17.44
     中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。
    これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。

    ■中国が「世界の工場」になれた理由

     中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。
    1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1%(当時の日本のシェアは7.4%)だったが、
    90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。
    現在では世界シェアの10%を超えており、断トツのトップとなっている(ちなみにドイツは7~8%前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6%にまで低下した)。

     中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。
    これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立したといってよいだろう。
    現時点において中国と同程度のコストで工業製品を生産できる国はほかになく、あえて比較するならメキシコくらいである。

     世界最大の消費大国である米国は、中国やメキシコから安価な工業製品を大量に仕入れており、これが米国人の旺盛な消費欲を満たしてきた。
    消費が活発ではなかった日本も、社会が成熟化するにつれて、多くの工業製品を輸入に頼るようになり、
    今では生活用品はもちろんのこと、スマホや家電など単価の高い工業製品についても、中国から輸入している。

     製造業にとっても中国は欠*ことができない存在である。
    日本企業の多くはコスト対策から生産拠点を次々に海外に移したが、その有力な移転先のひとつが中国だった。
    日本の製造業にとって中国ほど安価で、一定品質の製品を製造できる地域はなく、多くのメーカーが中国なしでは事業を継続できない状況となっている。

     中国が世界の工場としての役割を果たすことができたのは、すべては所得の低さによるものであった。
    1990年代前半における中国の1人あたりのGDP(国内総生産)は、日本の70分の1しかなく、圧倒的に人件費が安い国だった。
    だが、その状況は、大きく様変わりしつつある。中国が輸出大国として成長するにつれて人件費も大幅に上昇し、今では1人あたりのGDPは日本の3分の1に達している。

     日本の3分の1と聞くと、まだ安いというイメージを持つかもしれないが、現実はそうでもない。
    この数字は所得が低い内陸部を含めた中国全体の平均値であって、工場が多く建設されている沿岸部についていえば、
    すでに日本よりも生活水準が高く、日本の方がコストが安いケースが出てきているのだ。

    ■中国の生産コストは一部では日本を上回る
     製造業がどこでモノを生産した方が有利なのかを示す指標のひとつにユニット・レーバー・コスト(ULC)と呼ばれるものがある。
    これは生産を1単位増加させるために必要な追加労働コストを示している。
    すでに中国全体のULCは日本と拮抗しており、沿岸部に限定すれば、日本よりも高くなっているのが現実である。
    あくまで生産コストという視点ではあるが、日本はもはや中国よりも人件費が安い国になっており、中国は低付加価値な工業国ではなくなっている。

     中国の1人あたりGDPが日本の3分の1しかないにもかかわらず、中国のULCが上昇しているのは、
    中国の人件費の高騰に加え、社会の成熟化に伴って、生産が以前よりも鈍化しているからである。その理由は、中国企業のビジネスモデルの変化にある。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/33d518ef2de6b976337e7ee581b3a3668652c4bf

    ※前スレ
    【経済】いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある…いま日本が迫られている「根本的な転換」 ★2 [ボラえもん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655368931/

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    1 凜 ★ :2022/06/16(木) 03:21:25.33

    ■NHK(2022年6月16日 3時15分)

    アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、政策金利を、通常の3倍となる、0.75%引き上げることを決めました。0.75%の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりです。

    FRBは5月の会合で0.5%の利上げを決め、同じ幅で連続して利上げを行う方針を示していましたが、記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、金融引き締めを一段と加速させる異例の対応に踏み切りました。

    ※全文は元記事でお願いします
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013674061000.html

    【【経済】FRB 0.75%大幅利上げ インフレ抑制へ27年ぶり [凜★]】の続きを読む

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    1 首都圏の虎 ★ :2022/06/08(水) 23:28:23.52
    外国為替市場で、円相場は、一時1ドル=134円台まで円安が進みました。

    134円台を記録するのは、2002年2月以来、20年4か月ぶりです。

    きょう午後5時前に日銀の黒田総裁はイギリスの報道機関が主催するイベントの中で改めて「金融緩和を継続する」考えを示していました。

    市場関係者は、「日本と同じくマイナス金利政策をとってきたヨーロッパやスイスも、インフレによってマイナス金利政策をやめる可能性が極めて高まっている」としたうえで、「主要国の中で唯一日本だけが金融緩和を継続する意向を示していて、今後も円安の流れは変わらないだろう」としています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/777ff9030e03749f945f39717e98c52bd523d6b7

    ★1 2022/06/08(水) 19:12:13.05
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1654695269/

    【【経済】1ドル=134円台まで円安進む 2002年2月以来、20年4ヶ月ぶり ★7 [首都圏の虎★]】の続きを読む

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    十倉 雅和(とくら まさかず、1950年7月10日 - )は、日本の実業家。住友化学株式会社代表取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会会長(第6代)。 住友化学株式会社常務、住友化学株式会社社長などを歴任した。 住友化学工業に入社し、のちに住友化学の常務や社長を歴任した。さらに、住友化学の会長
    4キロバイト (273 語) - 2022年4月25日 (月) 08:22

    1 minato ★ :2022/06/02(木) 23:45:13.90

    https://www.fnn.jp/articles/-/368855

    経団連の十倉会長は就任2年目を迎え、自動車分野などの競争力を強化するため、新たに3つの委員会を設置したことを明らかにした。

    経団連・十倉会長「山積する内外の重要課題は、いずれも待ったなしであります」

    就任2年目を迎えた経団連の十倉会長は、1日に開かれた定時総会後に会見し、「一丸となって課題克服に全力で取り組んでいく」と新体制での決意を新たにした。

    また、今後の日本経済のけん引役となるゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や環境などのバイオテクノロジー分野、そして自動車分野の3つの産業の委員会を新たに立ち上げ、議論を通じて競争力の強化を図る意向を示した。
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1654172599/


    【経団連会長「今後の日本経済を牽引するバイオ、ゲーム、アニメ等の競争力を強化する」 ★2 [minato★]】の続きを読む

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    1 ごまカンパチ ★ :2022/05/01(日) 00:15:47.51

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ebbc814eeefaaba304d6903bddf58b62b1f5eaa
     2022年3月、中国経済が突然失速した。
    厳しい外出・行動制限を強制する「ゼロコロナ」対策が人口2400万人強の中国最大の経済都市上海に事実上全面適用されたことが大きく影響した。
    全国的に外食、観光など接触型消費が落ち込み、住宅や自動車販売が低迷。頼みの投資、貿易も停滞し、失業率は上昇した。
    習近平総書記(国家主席)が3期目に入るとみられる今年秋の共産党大会を控え、党・政府は今年の経済成長率目標を「5.5%前後」に設定したが、
    このままでは5%も難しい。
    ウクライナに侵攻したロシアに対する対応を間違えると米国と新たな摩擦を引き起こす。
    「ゼロコロナ」と経済の両立を掲げたこれまでの政策を継続するのか。中国は難しいかじ取りを迫られている。

    中国国家統計局が4月18日に発表した経済データによると、22年1-3月の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質ベースで
    前年同期比4.8%増加した。GDP伸び率は21年に入って、1-3月が前年のコロナ禍の反動で18.3%と大幅に上昇したものの、
    4-6月は7.9%、7-9月4.9%、10-12月4.0%と期を追うごとに減速したが、22年1-3月は4.8%と4四半期ぶりに増加に転じたことになる。
    鉱工業生産は同6.5%、社会消費品小売総額(小売売上高)は同3.3%、固定資産投資は同9.3%それぞれ増加。
    接触型消費の動向を示す指標として注目されている餐飲(外食・レストラン)収入も0.5%とわずかながら増加した。
    この四半期をまとめた数字では悪くない内容に見える。

    しかし、好調だったのは北京五輪が開催された2月までで、3月に入って、消費を中心に景気は大きく失速した。
    最も分かりやすいのは消費指標。
    前年同月比で3月の小売売上高は3.5%減少、中でも外食・レストラン収入は16.4%の急減を記録した。
    1-2月は小売売上高が前年同期比6.7%、外食・レストラン収入は同8.9%それぞれ増加していたのだから、3月はかなり急激に落ち込んだことになる。
    消費を中心とするこの失速の最大の原因はロックダウン(都市封鎖)を主軸とする中国政府の「ゼロコロナ」対策だ。

    ※続きはソースで


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