■新興国並みの日本の低物価
　経済も投資活動もすべては価格から始まる。
価値創造も利益も、安く買って（獲得して）高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。

　このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。
日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」（日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日）は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。
今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。

　なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。
このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。武者リサーチでは、シリーズで「日本デフレ論」を展開していく。

　世界最安のディズニーランドは東京（8,200円）である。カリフォルニア（1万4,500円）はいうにおよばず、パリ、上海、香港よりも安い。

　100円ショップをグローバル展開しているダイソーの税抜き価格を比較すると、
日本の均一価格100円は、オーストラリア（220円）、アメリカ（160円）など先進国はいうにおよばず、
タイ（210円）、シンガポール（160円）、中国（160円）、ブラジル（150円）、台湾（180円）などの新興国よりも格段に低い。

　「エコノミスト」誌が世界横断で調べた「ビッグマック」単価（21年1月）を見ると、
日本の360円（3.75ドル）は、世界最高のスイスのほぼ半分で、韓国やタイよりも低く、先進国では最低である。

（出典 www.data-max.co.jp）


（出典 www.data-max.co.jp）


　コロナ前、外国人観光客が日本に殺到していた理由は、日本人が手前みそで解釈していたおもてなしや安全・清潔などではなく、安さであると、前述の著者・中藤氏は記している。

■技術開発戦線から脱落
　日本の賃金は先進国の水準から滑り落ちてしまった。日本最高の所得地域である東京都港区の平均年収1,217万円は、
サンフランシスコでは低所得層に分類されるレベルである。ハイテク技術者の賃金は欧米にはるかにおよばず、韓国や中国よりも低く、日本企業から技術者の流出が続いている。

　NTTでは、35歳までに研究開発人材の3割がGAFAなどに引き抜かれる。
かつて中国を外注先として使っていた日本のアニメ業界も、その低賃金ゆえに、今や技術を獲得した中国アニメメディア企業の下請になりつつある。

　このように日本の低賃金、低コストにより、日本は世界の技術開発戦線から脱落しようとしている。

　ネットフリックスの年間制作費がNHKの5倍という現実がある。中国国有企業CITICグループは日本の中小企業14社を買収するなど、
日本の技術の種をもつ町工場がアジア国籍となり、新たな販路を見つけて再建されている。
日本の金型のトップ企業であったオギハラは、ウォーレン・バフェットも投資している中国トップのEV企業BYDに2010年に買収され、BYDの躍進を支えている。
日本の低物価、購買力低下により、日本は国際相場についていけなくなった。日本はアジア諸国に買い負けし、1人あたりの魚介類消費が急減、今や韓国など以下になりつつある。

（出典 www.data-max.co.jp）


　中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」は、物価下落により先進国から脱落しようとしている日本の現実の報告である。

　「これでいいのだ」「これしかないのだ」「少子高齢化だから仕方がない」などと言っている場合ではないだろう。
なぜなら、日本が陥った長期停滞病がとてつもなく深刻だからである。
日本の名目GDPが30年間横ばいという事実を直視しないわけにはいかない。

（出典 www.data-max.co.jp）


　これは宿命ではなく、脱却の展望を描くこともできる。政策が知恵を出すときである。（了）

https://www.data-max.co.jp/article/40839

★1が立った時間：2021/03/30(火) 14:59:49.66
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617123532/

　全国知事会は20日、新型コロナウイルス対策本部をオンラインで開催。21日で緊急事態宣言が全面解除されることを踏まえ、観光支援事業「Go　To　トラベル」の段階的な再開と拡充、飲食などの事業者に対するさらなる支援を国に求める緊急提言を取りまとめた。近く提出する。

　この日の会合には知事33人が出席した。

　緊急提言は、冒頭で「実効性ある対策をあぶり出し、強力な保健・医療体制を構築しなければならない」と防疫の重要性を強調。リバウンド（感染再拡大）回避へ警戒を緩めず、国民と事業者に感染防止対策の呼び掛けを継続し、全国に拡大している変異株対策も講じるよう訴えた。緊急事態宣言の前段階で集中的な対策を取る「まん延防止等重点措置」（略称・マンボウ）の柔軟な発動も盛り込んだ。

　また、約2カ月半にわたった宣言の「副作用」（平井伸治鳥取県知事）により地域経済の疲弊が深刻化していると指摘した上で、宣言対象地域外の事業者に向けた地方創生臨時交付金の新たな特別枠創設なども要望した。

　会合では、トラベル事業を巡り、長崎県の中村法道知事が県民対象の独自の宿泊割引キャンペーンを8日から実施したところ、「申し込みが殺到して相当な旅行需要の高まりを実感した」と紹介。感染が落ち着いている地域単位での速やかな再開を求めた。「6月末の実施期限も大幅に延長してほしい」（鹿児島県の塩田康一知事）との声も多く出された。

　ワクチン接種に関しては、福岡県の服部誠太郎副知事が管理システムの設計により、ワクチン配送など医療機関同士の連携が制限されてしまう課題が浮上していると説明。国に対し、「システムありきではなく、現場の状況に応じて柔軟に接種体制が組めるようにしてほしい」と注文を付けた。佐賀県の山口祥義知事も「ワクチン接種を円滑、効率的に行うシステムが、接種自体の足かせになってはいけない」と早期改善を求めた。

　国はリバウンドを防ぐため、繁華街や駅などで実施している無症状者のモニタリング検査を強化するとしているが、広島県の湯崎英彦知事は「感染拡大の兆候をキャッチできた場合に、どう対処するべきかが示されていない」と述べた。　（郷達也）

西日本新聞　2021/3/21 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/710317/

　コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、
コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。

　家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、
インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。
いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。

■家計消費支出に見る「日本人の貧困化」
　総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3％も減少し、
「被覆及び履物」支出は18.9％、「教養娯楽」支出は同18.6％も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。

　2000年と比べれば家計消費の平均消費支出は87.6％に減少し、「被覆及び履物」支出は54.5％に、
うち「アパレル」(洋服・シャツ・セーター)支出は54.3％に激減したのだから、アパレル業界が破綻の瀬戸際に追い詰められたのも致し方あるまい。

　家計消費支出に占める「アパレル」の比率は3.00％から1.86％まで低下し、この間に2.14％から2.69％に伸びた「ビューティ」(理美容用品・サービス)支出に追い抜かれている。
2020年も「ビューティ」支出は4.2％しか落ちておらず比率は僅かに上昇したが、これは家計調査が日本国民を対象としたもので外国人世帯も来日観光客も含まれていないからだ。

　他に増えたのは「保険医療」支出(実額は25.2％増、シェアは3.58％から5.11％へ)、「通信」支出(実額は41.6％増、シェアは3.00％から4.85％へ)で、
エンゲル係数(「食料」支出)が23.3％からコロナ前の19年で25.7％、20年は巣籠もり消費で27.5％に跳ね上がったのは生計の窮乏を実感させる。

　「教育」が実額で26.1％減少し、シェアも4.39％から3.70％に落ちたことも貧困化を象徴しているのではないか。

■日本人の「消費支出力」が激減しているワケ
　これだけ消費が萎縮していったのだから勤労者の所得も同程度、落ち込んだと思われるかもしれないが、国税庁の発表する平均給与の推移を見ると、
リーマンショックの2009年こそ2000年(461.0万円)比で88％の405.9万円まで落ちたものの、2018年には95.6％の440.7万円まで戻している。
その後は2019年が436.4万円、2020年が431.2万円と再び93.5％までずり落ちているが、家計消費支出の87.6％とは乖離がある。

　国税庁は租税(消費課税も含む)と社会保障の負担率(合わせて「国民負担率」)も開示しているが、
2000年は租税が22.9％、社会保障が13.1％、合計36.0％だったのが、少子高齢化で年々負担率が上がり、
2020年は租税が26.5％、社会保障が18.1％、合計44.6％と8.6ポイントも負担率が上昇している。
その分、手取り(消費支出力)が減少するわけで、給与水準の落ち込みと家計消費支出の落ち込みの乖離8.0ポイントとほぼ一致する。

　毎年の平均給与から「国民負担率」分を差し引いた「実質消費支出力」を計算すると、2000年の295.0万円がリーマンショックの2009年には254.9万円に落ち込み、
8％に増税した2014年には240.3万円とさらに落ち込み、10％に増税後の2020年では238.9万円と00年の81％まで落ち込んだ。

　これではコロナが無くても消費が冷え込むのは必定で、コロナが輪をかけたということだ。

（中略）

　2014年に75.3％だった消費性向(家計調査の二人以上勤労者世帯)が2014年4月の8％への増税で2015年は73.8％、2016年は72.2％に落ち、
10月に10％に増税された2019年は67.9％まで落ち、2020年はコロナ禍も加わって61.3％という記録的低水準まで急落している。

　『誰が日本を貧しくしたか』、それは消費税、とりわけ2014年と2019年の増税だったことは明らかだ。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0d81e9791df0a601c4c4eb1a19088643a4291f7?page=1

★1が立った時間：2021/02/20(土) 09:52:06.79
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613868976/