※FNN

緊急事態宣言が再び延長される方向となったが、4日も東京の人出に変化は見られない。

政府からは、早くも2週間後の再々延長を探る動きが出てきている。

4日午後4時、東京都は、感染状況などを分析するモニタリング会議を開いた。

小池都知事「昼・夜・平日・休日、どちらも外出を控えて、ここはとことん、ステイホーム。感染防止策をとことん徹底することが、リバウンドを防ぐことにつながる」

専門家は、東京都の感染状況に危機感を示している。

国立国際医療研究センター・大曲貴夫氏「新規感染者数の減少傾向が鈍化している。今後、感染力が強い変異株によって、感染拡大のスピードが増すリスクがある」

4日の東京の新規感染者数は、3日より37人少ない、279人。
先週木曜の2月25日からは、61人減った。

ただ、直近7日間の平均は、前の週から96.2％の減少率にとどまり、小池知事が示した7割には、ほど遠い状況。

小池都知事「要は、新規の感染者数が下げ止まっていない。依然厳しい。ここで、なんとしても抑制することが、厳しい毎日に対して、ストップかけることにつながる」

以下ソース先で

3/4(木) 19:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0afe69d61f4cd54fe2ddcccbae0e98142d0637f

緊急事態宣言の延長を受けて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、都内の新たな感染の確認は減少傾向だが、年末年始の急拡大前の水準に戻ったにすぎないとして、今後、感染確認の7日間平均が1週間前の7割以下で推移することを目安にさらなる協力を呼びかけました。

※ソース抜粋

■若者は外出控えて

「感染者は依然として20代・30代が多く、かつ無症状の方も多い。若者の皆さん、コロナウイルスは、皆さんを利用し、高齢者などに拡散しようとしている。どうか外出は控えてください。飲み会もなし。家で友人と飲食することも危ない。なしです。家の中ならいいということではない」と呼びかけました。

2021年2月2日 21時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846251000.html

（出典 www3.nhk.or.jp）

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が11都府県に拡大する中、政府が国民に呼び掛けるメッセージに頭を悩ませている。
昨年4～5月以来となる「最後の切り札」の再発出で国民の行動変容を狙ったものの、今のところ劇的な人出の削減効果は得られていない。

特に、宣言の外出抑止効果は10～20代の若者には「ほとんど及んでいない」（政府関係者）とされ、手詰まり感も漂う。

西村康稔経済再生担当相は、15日の記者会見で「どういう形で広報すれば、国民に理解していただけるのか。周知を徹底していきたい」と述べ、
再三の呼び掛けにもかかわらず人と人の接触が減らない現状に危機感をにじませた。

NTTドコモのデータを基に内閣官房が作成した資料によると、14日午後9時時点で、
宣言が発出された11都府県の繁華街の人出は前回宣言時の同じ曜日の平均と比べ、いずれも上昇。

東京・新橋は最大の226・8％増、福岡市の中洲も76・8％増だった。

政府がテレワークなどによって「7割削減」を目指す出勤者の割合も依然高く、
前回の宣言時に最大7割近くまで減った首都圏、関西圏の駅の利用状況は、1月12日時点でそれぞれ34％減、19％減止まり。

政府は15日から、JR新宿駅前の大型ビジョンに午後8時以降、「昼夜を問わず外出をなるべく控えてください」と表示する取り組みを始めたが、効果は未知数だ。

政府の情報発信がちぐはぐとの指摘も。首都圏の1都3県に宣言を発出する際、政府は飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請とともに、
市民にも「夜間の」外出自粛をアナウンスした。だが後に「誤解がある」（西村氏）として、「昼間も含めた不要不急の」外出自粛にメッセージを切り替えることとなった。

「宣言が再発出されたことすら知らない若者もいる。根本からアプローチを変えないといけない」とネットメディアの関係者。

専門家の間では、物理的に人の移動を制限したり、事業者に対し休業要請したりといった強い措置を求める声も上がり始めている。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682052/