※東京新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開いた。感染拡大や医療崩壊を防ぐため、「真剣勝負の3週間。この3週間がラストチャンスだ」と危機感を募らせた。
政府が「勝負の3週間」とした期間が過ぎても感染拡大に歯止めがかからず、都内ではこの日も火曜日としては過去最多となる563人の感染者が確認された。
尾崎会長は「勝負の3週間は過ぎたが、真剣に勝負したい。その3週間にしたい。真剣勝負の3週間といわしていただきます」と強調。「感染者の増加が止まる気配はない。東京では市中感染の状況にある」と結論づけた。
年末年始は、医療体制が手薄になる上、脳卒中、心筋梗塞などの救急患者が増えると尾崎会長は指摘し、「通常診療が本当にだめになる瀬戸際です。ぜひお願いしたい。感染者を減らしましょう」と呼び掛けた。
◆「人の流れを止めるしかない」
政府の観光事業支援策「GoToトラベル」事業について、尾崎会長は「それが象徴となって感染を広げる一つの原因になったのは事実。いまの東京のように感染が広がった状態では、なるべく早くイートもトラベルも一時中断することが非常に望ましいと思っている」と述べた。
飲食関連での感染リスクが高いとして、大人数での飲み会を控え、オンラインなどで開催するよう訴えかけた。尾崎会長は「今の対策としては、人の流れを一時止める。飲食に向かう人の流れを止める、これしかない」と強調した。
2020年12月22日 18時16分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/75948
(出典 static.tokyo-np.co.jp)
■関連スレ
【東京都医師会】尾崎会長「真剣勝負の3週間と言わせていただく」★2 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608637287/
カテゴリ: 医療崩壊
【日本医師会】中川会長「もう限界です。国民の皆様、医療従事者を守って下さい」 ★9 [さかい★]
中川 俊男(なかがわ としお、1951年6月27日 - )は、日本の脳神経外科医、医学者。第20代日本医師会会長。 北海道旭川市出身。函館ラ・サール高等学校、札幌医科大学医学部卒業。1988年、新さっぽろ脳神経外科病院を開設。1992年、日本脳ドック学会を設立し、幹事・事務局長を務める。 2キロバイト (213 語) - 2020年11月7日 (土) 11:22 |
※TBS
新型コロナウイルスについて、東京都は23日、新たに748人の感染を発表しました。過去2番目の高い水準です。
東京都が23日に発表した感染者は748人です。先週木曜日(17日)の821人に次ぐ過去2番目の高い水準です。直近7日間の平均でみた1日あたりの感染者は23日時点で640人となり、15日連続で最多を更新し続けています。
感染者の年代別の内訳は20代が最多の193人、次いで30代が141人、40代が130人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は91人です。
一方、現在入院している感染者のうち重症者は、22日の64人から5人増えて69人となっています。
「新型コロナの医療に関わる医療従事者の心身の疲弊もピークを超えています。使命感で持ちこたえてきましたが、それももう限界です。どうぞ国民の皆様、医療従事者を守ってください。医療従事者が安心して医療に従事できるよう、医療従事者の家族と家庭が守られるように応援してください」(日本医師会 中川俊男会長)
一方、日本医師会の中川会長は、新型コロナの対応に追われ、ひっ迫する医療体制に強い危機感を示しました。また、国内の感染状況についても「政府が今、緊急事態宣言を発令したとしても、第1波の時のような効果が期待できない」と指摘し、今年4月の時のような緊張感を持つことが必要だと訴えました。
23日 15時33分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4158847.html
■関連スレ
【日本医師会】中川会長、専門家会議に「あなたたちは政府の最後の最終的な拠りどころ」具体性のある政策提言を要望 [ばーど★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608717734/
■前スレ(★1が立った時間 2020/12/23 水 20:37:13.19)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608740221/
【デイリー新潮】月給50万円でも看護師が集まらず… 医療崩壊が叫ばれる本当の理由★2 [孤高の旅人★]
月給50万円でも看護師が集まらず… 医療崩壊が叫ばれる本当の理由
12/20(日) 5:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba3552af0c9cf4efe12776fba2e9b85af01a3a8
病院は「エボラ出血熱」並みの対応を迫られ…
感染者数が欧米の数十分の一でも医療の逼迫が叫ばれる日本。背景には、ほとんどの病院が新型コロナ患者を受け入れられないという実情がある。その原因の一つは、厚労省が新型コロナを指定感染症1、2類相当の扱いをしていることなのだという。
元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏はこう提言する。
「政府がすべきは、感染症法上の扱いを5類に変えることです。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します」
東京脳神経センター整形外科、脊椎外科部長の川口浩氏も、いまの2類相当から格下げすべきだと訴える。そこにこそ医療が逼迫する原因がある、というのだ。
「テレビでは毎日、医療現場の逼迫が報じられ、医師や看護師も窮状を訴えています。彼らの置かれた状況は、まさにあの通りだと思います。しかし、日本全国の医療機関が、メディアが報じるような窮状にあるわけではありません」
どういうことか。
「現在、新型コロナの患者を受け入れているのは、公的医療機関と、志が高く体力にも余裕がある一部の民間病院で、ほとんどの民間病院は患者を受け入れられていません。新型コロナが指定感染症1、2類相当で、致死率50%のエボラ出血熱と同じ扱いにされている影響が大きいです。医療機関は科学的根拠と無関係に、感染法上の規定でエボラ出血熱並みの対応を求められ、一般患者はエボラ並みの患者が通院、入院している病院は避ける。すると病院の収益は減って、経営が破綻してしまう。だからごく一部の病院にのみ、負担がのしかかるのです」
1、2類相当を維持する必要がない理由だが、
「厚労省発表の新型コロナの致死率は、分母をPCR陽性者数、分子を新型コロナ感染による死者数として計算されています。ですが検査で偽陰性になった人や、検査を受けていない人を含めれば、分母は大きくなります。また、重度の基礎疾患を患った高齢者が発熱し、PCR検査を受けてたまたま陽性だった場合も、そのまま亡くなれば、コロナが直接の原因でなくても“コロナ死”として扱われます。ですから分子も、もっと小さい可能性があります」
厚労省発表の致死率は1・4%。だが、実際はその10~100分の1ではないか、という声が、現場の医師の肌感覚だという声も。その程度の感染症なのに、
「現場の発熱外来では、新型コロナの疑いでPCR検査を勧められて、検査を拒否する患者もいます。もし陽性だったら、隔離されるだけでなく、濃厚接触の疑いがある職場の人や家族の社会生活にまで、影響をおよぼしてしまう可能性があるからです」
と川口氏。指定感染症の解除に慎重なばかりに、かえって感染が広がる素地ができるとは、皮肉である。
以下はソース元で
★1:2020/12/20(日) 06:29:44.74
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